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法人特別税法 第二章 課税標準

第9条・全 1 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 法人特別税法第二章 課税標準は、第9条の全 1 条で構成されています。
  2. 法人特別税法第二章 課税標準が属する法人特別税法の法令番号は平成四年法律第十五号です。
  3. 法人特別税法の公布日は平成4年3月31日です。
  4. 法人特別税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

(各課税事業年度の法人特別税の課税標準)

第9条

法人特別税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。

2各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額から年四百万円を控除した残額とする。

3課税事業年度が一年に満たない法人に対する前項の規定の適用については、同項中「年四百万円」とあるのは、「四百万円を十二で除し、これに当該課税事業年度の月数を乗じて計算した金額」とする。

4第七条第二項各号に掲げる法人の各課税事業年度のうち最後の課税事業年度の課税標準法人税額は、第二項の規定にかかわらず、同項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する残額を当該最後の課税事業年度の月数で除し、これに次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める期間の月数を乗じて計算した金額とする。

一第七条第二項第一号に掲げる法人false1当該最後の課税事業年度開始の日から当該法人の指定期間内に最初に終了する事業年度開始の日以後二年を経過する日までの期間false2

二第七条第二項第二号から第四号までに掲げる法人false1当該最後の課税事業年度開始の日から指定期間の末日までの期間false2

三第七条第二項第五号に掲げる法人false1前二号に定める期間に準ずるものとして政令で定める期間false2

5前二項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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