総務省設置法 第三章　本省に置かれる職及び機関

総務省に、総務審議官三人を置く。

2総務審議官は、命を受けて、総務省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。

本省に、地方財政審議会を置く。

2前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより総務省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。

地方財政審議会は、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）、地方交付税法、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）、自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）、モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成十九年法律第九十四号）、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）、地方揮発油譲与税法（昭和三十年法律第百十三号）、石油ガス譲与税法（昭和四十年法律第百五十七号）、自動車重量譲与税法（昭和四十六年法律第九十号）、特別とん譲与税法（昭和三十二年法律第七十七号）、航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号）、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和三十二年法律第百四号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

2地方財政審議会は、前項の規定によりその権限に属させられた事項に関し、総務大臣に対し、必要な勧告をすることができる。

3地方財政審議会は、第一項の規定によりその権限に属させられた事項及びこれに影響を及ぼす制度に関し、関係機関に対し、意見を述べることができる。

地方財政審議会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

2会長は、会務を総理し、地方財政審議会を代表する。

3地方財政審議会は、あらかじめ、会長に事故があるときにその職務を代理する委員を定めておかなければならない。

委員は、地方自治に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。

2前項の委員のうちには、次に掲げる者を含まなければならない。

一全国の都道府県知事及び都道府県議会の議長の各連合組織が共同推薦した者一人

二全国の市長及び市議会の議長の各連合組織が共同推薦した者一人

三全国の町村長及び町村議会の議長の各連合組織が共同推薦した者一人

3委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、第一項の規定にかかわらず、委員を任命することができる。

4前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認を得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。

委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2委員は、再任されることができる。

本省に、中央選挙管理会を置く。

2前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより総務省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、政治資金適正化委員会とする。

本省に、次の地方支分部局を置く。

2前項に定めるもののほか、当分の間、本省に、次の地方支分部局を置く。

管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、総務省の所掌事務のうち第四条第一項第九号から第十五号までに掲げる事務並びに内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務を分掌する。

2総務大臣は、前項に定める事務のほか、管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第三号、第四号、第六号から第八号まで、第七十八号から第八十一号まで及び第八十三号に掲げる事務（同号に掲げる事務にあっては、統計技術の研究に関するものを除く。）に関する調査並びに資料の収集及び整理に関する事務並びに次に掲げる案内所に関する事務を分掌させることができる。

一行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）第二十二条第二項の案内所

二独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）第二十三条第二項の案内所

3管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所は、第一項に規定する内閣法第二十六条の規定により管区行政評価局及び沖縄行政評価事務所に属させられた事務については、内閣総理大臣の指揮監督を受けるものとする。

4管区行政評価局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

5沖縄行政評価事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。

6沖縄行政評価事務所の内部組織は、総務省令で定める。

管区行政評価局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、行政評価支局を置く。

2行政評価支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

3行政評価支局の内部組織は、総務省令で定める。

管区行政評価局及び行政評価支局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、行政評価事務所を置く。

2行政評価事務所の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。

3行政評価事務所の内部組織は、総務省令で定める。

総合通信局及び沖縄総合通信事務所は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第五十八号から第六十七号まで、第六十九号から第七十一号まで、第七十六号、第九十号及び第九十五号に掲げる事務を分掌する。

2総合通信局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

3沖縄総合通信事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。

4沖縄総合通信事務所の内部組織は、総務省令で定める。

総務大臣は、総合通信局又は沖縄総合通信事務所の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、総合通信局又は沖縄総合通信事務所の出張所を置くことができる。

2総合通信局又は沖縄総合通信事務所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、総務省令で定める。