厚生労働省設置法 第二節　審議会等

本省に、次の審議会等を置く。

2前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより厚生労働省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。

社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

一厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。

二厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議すること。

三前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。

四医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、児童福祉法、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

2前項に定めるもののほか、社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会保障審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

厚生科学審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

一厚生労働大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。

一疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術に関する重要事項

二公衆衛生に関する重要事項

二前号ロに掲げる重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。

三厚生労働大臣又は文部科学大臣の諮問に応じて保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所若しくは養成施設の指定又は認定に関する重要事項を調査審議すること。

四再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）、臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）、食品衛生法及び医療法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

2前項に定めるもののほか、厚生科学審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他厚生科学審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

労働政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

一厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項を調査審議すること。

二厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じてじん肺に関する予防、健康管理その他に関する重要事項を調査審議すること。

三前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。

四労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）、中小企業退職金共済法、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十六号）、労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）、港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）、職業能力開発促進法、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。

2前項に定めるもののほか、労働政策審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他労働政策審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

医道審議会は、医療法、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）、看護師等の人材確保の促進に関する法律、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）、死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

2前項に定めるもののほか、医道審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他医道審議会に関し必要な事項については、政令で定める。

薬事審議会は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

2前項に定めるもののほか、薬事審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他薬事審議会に関し必要な事項については、政令で定める。