農林水産省設置法 第四章　外局

第二十一条

第21条

国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、農林水産省に、次の外局を置く。

（長官）

第22条

林野庁の長は、林野庁長官とする。

（任務）

第23条

林野庁は、森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ることを任務とする。

（所掌事務）

第24条

林野庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第二号、第三号（業務及び会計の検査に係るものを除く。）、第四号、第五号、第十号、第十一号、第十二号、第十三号、第三十三号、第三十四号、第三十九号、第四十八号、第五十五号から第六十六号まで及び第八十三号から第八十六号までに掲げる事務をつかさどる。

（林政審議会）

第25条

（森林管理局）

第26条

（森林管理局の所掌事務の特例）

第27条

森林管理局の所掌事務のうち沖縄県の区域に係るものについての前条第二項の規定の適用については、同項第二号中「森林の経営の指導並びに森林治水事業の実施に関すること」とあるのは、「森林の経営についての技術相談並びに森林治水事業を実施すること」とする。

（森林管理署及び支署）

第28条

（長官）

第29条

水産庁の長は、水産庁長官とする。

（任務）

第30条

水産庁は、水産資源の適切な保存及び管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ることを任務とする。

（所掌事務）

第31条

水産庁は、前条の任務を達成するため、第四条第一項第二号、第三号（業務及び会計の検査に係るものを除く。）、第四号、第五号、第十号、第十一号、第十二号、第十三号、第三十三号、第三十四号、第三十五号（漁業信用基金協会の業務の監督（業務及び会計の検査を除く。）に係るものに限る。）、第三十九号、第四十八号、第六十七号から第八十三号まで、第八十五号及び第八十六号に掲げる事務をつかさどる。

（水産政策審議会）

第32条

（広域漁業調整委員会）

第33条

漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）の規定により置かれる太平洋広域漁業調整委員会、日本海・九州西広域漁業調整委員会及び瀬戸内海広域漁業調整委員会は、水産庁に置かれるものとする。

（漁業調整事務所）

第34条