独立行政法人国立印刷局法 第三章　業務等

印刷局は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。

一銀行券の製造を行うこと。

二銀行券に対する国民の信頼を維持するために必要な情報の提供を行うこと。

三官報の原稿の作成並びに官報の発行に関する法律（令和五年法律第八十五号）に規定する電磁的官報記録を記載した書面及び書面官報の印刷を行うこと。

四白書、調査統計資料その他の刊行物（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第七号及び第三項第一号において同じ。）を含む。）の編集、印刷若しくは作成、刊行又は普及を行うこと。

五国の行政機関等（情報通信技術活用法第三条第三号に掲げる国の行政機関等をいう。）の委託を受けて、国の公的基礎情報データベースを構成するデータの加工、記録、保存及び提供を行うこと。

六情報通信技術活用法第二十条第二項の規定による協力を行うこと。

七国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の公共上の見地から必要な印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。

八前各号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。

九前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2印刷局は、前項の業務のほか、すき入紙製造取締法（昭和二十二年法律第百四十九号）第二項の規定に基づき、同項の調査を行う。

3印刷局は、前二項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、次の業務を行うことができる。

一外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行、国際機関その他これらに準ずるもの（以下この号において「外国政府等」という。）の委託を受けて、当該外国政府等の銀行券、国債証券、印紙、郵便切手、郵便葉書、旅券その他の印刷物（電磁的記録を含む。）の製造又は印刷を行うこと。

二前号の業務に関し、調査、試験、研究又は開発を行うこと。

印刷局は、毎事業年度、通則法第四十四条第一項本文又は第二項の規定による整理（以下この項において「整理」という。）を行った後、同条第一項の規定による積立金（以下この条において「積立金」という。）がある場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める金額について財務省令で定める基準により計算した額を国庫に納付しなければならない。

一当該事業年度（以下この項及び次項において「対象事業年度」という。）の直前の事業年度（次号において「前事業年度」という。）に係る整理を行った後積立金がなかったとき1対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額2

二前事業年度に係る整理を行った後積立金があった場合であって、対象事業年度に係る整理を行った後の積立金の額に相当する金額が前事業年度に係る整理を行った後の積立金の額（当該前事業年度において、この項の規定により国庫に納付した場合にあってはその納付した額を、次項の規定により財務大臣の承認を受けた金額がある場合にあってはその承認を受けた金額に相当する額を、それぞれ控除した残額）に相当する金額を超えるとき1その超える額に相当する金額2

2印刷局は、前項各号列記以外の部分に規定する場合において、積立金の額に相当する金額から同項の規定により国庫に納付しなければならない額に相当する金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額を、対象事業年度の次の事業年度に係る通則法第三十五条の十第一項の認可を受けた事業計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の事業年度における第十一条に規定する業務の財源に充てることができる。

3前二項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

印刷局は、財務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は独立行政法人国立印刷局債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。

2前項の規定による債券の債権者は、印刷局の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

3前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

4印刷局は、財務大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。

5会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百五条第一項及び第二項並びに第七百九条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。

6前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。