（役員）
第6条
機構に、役員として、その長である理事長及び監事二人を置く。
2機構に、役員として、副理事長一人及び理事六人以内を置くことができる。
独立行政法人日本貿易振興機構法 第二章 役員及び職員
- 独立行政法人日本貿易振興機構法第二章 役員及び職員は、第6条〜第11条の全 6 条で構成されています。
- 独立行政法人日本貿易振興機構法第二章 役員及び職員が属する独立行政法人日本貿易振興機構法の法令番号は平成十四年法律第百七十二号です。
- 独立行政法人日本貿易振興機構法の公布日は平成14年12月13日です。
- 独立行政法人日本貿易振興機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（副理事長及び理事の職務及び権限等）
第7条
副理事長は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。
2理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して機構の業務を掌理する。
3通則法第十九条第二項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。
4前項ただし書の場合において、通則法第十九条第二項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。
（副理事長及び理事の任期）
第8条
副理事長の任期は四年とし、理事の任期は二年とする。
（理事の欠格条項の特例）
第9条
通則法第二十二条の規定にかかわらず、教育公務員で政令で定めるものは、理事となることができる。
2機構の理事の解任に関する通則法第二十三条第一項の規定の適用については、同項中「前条」とあるのは、「前条及び独立行政法人日本貿易振興機構法第九条第一項」とする。
（秘密保持義務）
第10条
機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第十二条第一号から第五号までに掲げる業務及び同条第十号に掲げる業務（同条第一号から第五号までに掲げる業務に附帯するものに限る。）に係る職務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
（役員及び職員の地位）
第11条
機構の役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）