地域再生法 第七章　地域再生本部

本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一地域再生基本方針の案の作成に関すること。

二認定の申請がなされた地域再生計画についての意見（第五条第十六項の規定により内閣総理大臣に対し述べる意見をいう。）に関すること。

三認定地域再生計画の円滑かつ確実な実施のための施策の総合調整及び支援措置の推進に関すること。

四前二号に掲げるもののほか、地域再生基本方針に基づく施策の実施の推進に関すること。

五前各号に掲げるもののほか、地域再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に関すること。

本部の長は、地域再生本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。

2本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

本部に、地域再生副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。

2副本部長は、本部長の職務を助ける。

本部に、地域再生本部員（次項において「本部員」という。）を置く。

2本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。

2本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。