（地域の実情に応じた運営）
第20条
機構は、施設の運営に当たり、協議会の開催等により、広く当該施設の利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。
独立行政法人地域医療機能推進機構法 第四章 雑則
- 独立行政法人地域医療機能推進機構法第四章 雑則は、第20条〜第25条の全 6 条で構成されています。
- 独立行政法人地域医療機能推進機構法第四章 雑則が属する独立行政法人地域医療機能推進機構法の法令番号は平成十七年法律第七十一号です。
- 独立行政法人地域医療機能推進機構法の公布日は平成17年6月22日です。
- 独立行政法人地域医療機能推進機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
（緊急の必要がある場合の厚生労働大臣の要求）
第21条
厚生労働大臣は、災害が発生し、若しくはまさに発生しようとしている事態又は公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、第十三条第一項第一号又は第二号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含む。）に関し必要な措置をとることを求めることができる。
2機構は、厚生労働大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。
（財務大臣との協議）
第22条
厚生労働大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。
一第十六条第一項の承認をしようとするとき。
二第十七条第一項、第二項若しくは第五項又は第十八条の認可をしようとするとき。
（主務大臣等）
第23条
機構に係る通則法における主務大臣及び主務省令は、それぞれ厚生労働大臣及び厚生労働省令とする。
（他の法令の準用）
第24条
医療法その他政令で定める法令については、政令で定めるところにより、機構を国とみなして、これらの法令を準用する。
（国家公務員宿舎法の適用除外）
第25条
国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号）の規定は、機構の役員及び職員には適用しない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）