出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号ロに該当する旅券を所持する外国人（同条第一号に規定する外国人をいい、同条第二号に規定する乗員を除く。）であって、観光その他の目的で本邦に短期間滞在しようとする者のうち政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、同法第六条第一項本文の規定にかかわらず、その旅券には、日本国領事官等（同法第二条第四号に規定する日本国領事官等をいう。）の査証を要しない。
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出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律
この条文の基本情報
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- 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の法令番号は平成十七年法律第九十六号です。
- 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の法令種別は法律です。
- 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の公布日は平成17年8月15日です。
- 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律は全 4 条です。
- 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の内訳は本則 1 条、附則 3 条です。
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附則
本文附則
この法律は、二千五年日本国際博覧会の終了の日の翌日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この法律は、令和十一年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一附則第七条の規定公布の日
第7条附則（政令への委任）
附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
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