農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令

農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の貸借対照表及び損益計算書に記載すべき財産に付すべき価額については、この章の定めるところによるものとする。

流動資産については、その取得価額を付さなければならない。ただし、時価が取得価額より著しく低いときは、その価格が取得価額まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。

2前項の規定は、時価が取得価額より低いときは、時価を付するものとすることを妨げない。

固定資産については、その取得価額又は製作価額を付し、毎決算期において相当の償却をしなければならない。ただし、予測することができない減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。

金銭債権については、その債権金額を付さなければならない。ただし、債権金額より高い代金で買い入れたときは相当の増額を、債権金額より低い代金で買い入れたときその他相当の理由があるときは相当の減額をすることができる。

2前項の場合において、金銭債権につき取立不能のおそれがあるときは、取り立てることができない見込額を控除しなければならない。

3市場価格のある金銭債権については、第一項の規定にかかわらず、時価を付するものとすることができる。

有価証券については、その取得価額を付さなければならない。ただし、その取得価額が有価証券の額面金額と異なるときは、相当の増額又は減額をすることができる。

2市場価格のある有価証券については、その保有目的により、満期まで所有する意図をもって保有する債券（以下「満期保有目的の債券」という。）又は満期保有目的の債券以外の有価証券（以下「その他有価証券」という。）に区分しなければならない。

3第二条第一項ただし書及び第二項並びに前条第三項の規定は市場価格のある有価証券について、同条第二項の規定は市場価格のない有価証券について、それぞれ準用する。

出資による持分については、その取得価額を付さなければならない。

2出資先である法人の資産状態が著しく悪化したときは、相当の減額をしなければならない。

農業信用保証保険法（以下「法」という。）第四十五条第一項第五号に規定する事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（以下それぞれ「事業報告書」、「貸借対照表」及び「損益計算書」という。）に記載すべき事項及びその記載の方法は、この章の定めるところによる。

事業報告書は、基金協会の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。

2貸借対照表及び損益計算書は、基金協会の財産及び損益の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。

3前二項の規定は、貸借対照表及び損益計算書に附属する書類の記載に準用する。

資産の評価の方法、固定資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上の方法その他の重要な貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。ただし、第二条第一項に規定する評価の方法その他その採用が原則とされている会計方針については、この限りでない。

2貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は、正当な理由なく、これを変更してはならない。

3貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、その旨及びその変更による増減額を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。ただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を要しない。

4前項の規定は、貸借対照表又は損益計算書の記載方法を変更したときに準用する。

貸借対照表又は損益計算書に記載すべき注記は、貸借対照表又は損益計算書の末尾に記載しなければならない。ただし、他の適当な箇所に記載することを妨げない。

2特定の科目に関連する注記については、その関連が明らかになるように記載しなければならない。

この章に定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により基金協会の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。

事業報告書、貸借対照表、損益計算書並びに貸借対照表及び損益計算書に附属する書類に記載すべき金額は、千円単位をもって表示することができる。

事業報告書には、次に掲げる事項その他基金協会の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。

一事業の概要

二過去三年間以上の事業成績及び財務の状況の推移並びにこれらについての説明

三総会の開催状況及び議事の概要

四重要な事項の議決状況

五会員数及び出資金の増減

六理事及び監事の氏名並びに基金協会での役職

七職員数の増減その他の職員の状況

八保証債務の状況

九保証収支の状況

十基金の状況

十一資金の状況

十二保証債務の弁済能力の充実の状況を示す比率（弁済能力比率）

十三基金協会が対処すべき重要な課題

十四決算期後に生じた基金協会の状況に関する重要な事実

特定の支出又は損失に備えるための引当金は、その事業年度の費用又は損失とすることを相当とする額に限り、貸借対照表の負債の部に計上することができる。

貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。

貸借対照表には、資産の部、負債の部及び資本の部を設け、各部にはその部の合計額を記載しなければならない。

資産の部は、流動資産、固定資産及び保証債務見返の各部に区分し、固定資産の部は、更に有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の各部に区分しなければならない。

前条の各部は、現金及び預金、建物及び構築物その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

未収金その他事業取引によって生じた金銭債権は、流動資産の部に記載しなければならない。ただし、これらの金銭債権のうち求償権、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後一年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産の部に記載しなければならない。

預金、貸付金その他前条に掲げる金銭債権以外の金銭債権で、その履行期が決算期後一年以内に到来するもの又は到来すると認められるものは、流動資産の部に記載しなければならない。ただし、当初の履行期が一年を超えるもの又は超えると認められたものは、投資その他の資産の部に記載することができる。

前二条の規定により流動資産の部に記載された金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、その金銭債権が属する科目ごとに、取立不能の見込額を控除する形式で記載しなければならない。ただし、取立不能の見込額を控除した残額のみを記載することを妨げない。

2前項ただし書の場合においては、取立不能の見込額を注記しなければならない。

3取立不能の見込額は、二以上の科目について一括して記載することを妨げない。

決算期後一年以内に償還期限の到来する有価証券は、流動資産の部に記載しなければならない。ただし、当初の償還期限が一年を超えるものは、投資その他の資産の部に記載することができる。

2前条の規定は、前項の有価証券のうち市場価格のないものに準用する。

費用の前払で決算期後一年以内に費用となるものは、流動資産の部に記載しなければならない。ただし、当初一年を超えた後に費用となるものとして支出されたものは、投資その他の資産の部に記載することができる。

重要な流動資産につきその時価が取得価額より著しく低い場合において、取得価額を付したときは、その旨を注記しなければならない。

2前項の規定は、市場価格のある有価証券に準用する。

有形固定資産は、その資産が属する科目ごとに、減価償却累計額を控除する形式で記載しなければならない。ただし、減価償却累計額を控除した残額のみを記載することを妨げない。

2前項ただし書の場合においては、減価償却累計額を注記しなければならない。

3減価償却累計額は、二以上の科目について一括して記載することを妨げない。

建設中又は製作中の有形固定資産は、特別の科目を設けて記載しなければならない。

無形固定資産については、償却額を控除した残額を記載しなければならない。

固定資産の償却年数又は残存価額を変更したときは、その旨を注記しなければならない。ただし、その変更が軽微であるときは、この限りでない。

リース契約により使用する重要な固定資産は、注記しなければならない。ただし、資産の部に計上するものは、この限りでない。

割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額を注記しなければならない。ただし、他の資産又は他の債務と区別して記載するときは、この限りでない。

第二十三条の規定により流動資産の部に記載した費用の前払以外の費用の前払は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。

第十九条及び第二十条の規定により流動資産の部に記載された金銭債権以外の金銭債権は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。

2第二十一条の規定は、前項の金銭債権について準用する。

3前項の規定にかかわらず、第十九条ただし書の規定により投資その他の資産の部に記載された求償権について取立不能のおそれがある場合には、取立不能の見込額を控除する形式で求償権償却引当金の科目をもって記載しなければならない。

理事又は監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権は、その総額を注記しなければならない。

第二十二条の規定により流動資産の部に記載した有価証券以外の有価証券は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。

2前項の規定は、出資による持分について準用する。

3第二十一条の規定は、第一項の規定により投資その他の資産の部に記載すべき有価証券のうち市場価格のないものに準用する。

資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。

保証債務の額は、保証債務見返の部に記載しなければならない。

負債の部は、流動負債、固定負債及び保証債務の各部に区分しなければならない。

前条の各部は、短期借入金、長期借入金その他の負債の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

未払金その他事業取引によって生じた金銭債務は、流動負債の部に記載しなければならない。

借入金その他前条に掲げる金銭債務以外の金銭債務で、その履行期が決算期後一年以内に到来するもの又は到来すると認められるものは、流動負債の部に記載しなければならない。

基金協会が法第五十九条第一項又は第二項に規定する保険関係（以下単に「保険関係」という。）に基づき独立行政法人農林漁業信用基金に対して負う回収して納付すべき額は、固定負債の部に保険金の科目をもって記載しなければならない。

法第九条第一項に規定する都道府県その他の団体から交付された金銭は、固定負債の部に交付金の科目をもって記載しなければならない。

基金協会が保証業務を行う場合において、通常の予測を超えて発生する事故による損失に備えるための準備金は、固定負債の部に保証責任準備金の科目をもって記載しなければならない。

2前項の準備金は、保証債務の額を基礎として付録に掲げる算式により算出しなければならない。

農業の担い手の育成に資する資金の円滑な供給に資するため、基金協会が求償権の償却その他基金協会の財務基盤の強化を図るために要する経費として積み立てた準備金は、固定負債の部に特別準備金の科目をもって記載しなければならない。

2基金協会の損失を補てんするものとして社団法人全国畜産経営安定基金協会（昭和五十一年九月一日に社団法人全国畜産経営安定基金協会という名称で設立された法人をいう。）から交付された交付金は、固定負債の部に特別支援金の科目をもって記載しなければならない。

3第一項の準備金及び前項の交付金は、一括して記載することを妨げない。

社団法人全国農協保証センター（昭和五十五年九月二十九日に社団法人全国農協保証センターという名称で設立された法人をいう。以下「センター」という。）と基金協会との間に保証関係が成立する旨を定める契約が締結されている関係（以下「再保証関係」という。）に基づきセンターが基金協会に代わって弁済することにより、基金協会がセンターに対して負う求償債務は、固定負債の部に記載しなければならない。

第三十九条及び第四十条の規定により流動負債の部に記載された金銭債務以外の金銭債務は、固定負債の部に記載しなければならない。

理事又は監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務は、その総額を注記しなければならない。

手形遡求義務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務は、注記しなければならない。ただし、負債の部に計上するものは、この限りでない。

第十四条に規定する引当金は、第三十七条の規定にかかわらず、負債の部に別に引当金の部を設けて記載することができる。

2前項の引当金は、その計上の目的を示す適当な名称を付して記載しなければならない。

3第一項の引当金で、引当金の部に記載しないものについては、第十四条に規定する引当金であることを注記しなければならない。

4法令の規定により負債の部に計上することが強制される引当金で、他の部に記載することが相当でないものは、引当金の部に記載しなければならない。

債務保証の損失に備えるための引当金は、負債の部に債務保証損失引当金の科目をもって記載しなければならない。

2前項の債務保証の損失に備えるための引当金は、事業年度終了の時の保証残高を被保証者の財務状況及び返済能力に応じて被保証者ごとに区分し、当該区分ごとの事故率（被保証者の区分ごとの保証残高に対する弁済した保証債務の額の総額（元本部分に限る。）の割合をいう。）及び回収不能率（基金協会が保証債務の弁済をしたことにより取得した求償権の額に対する当該求償権の額から求償権の行使により取得した額及び償却した求償権の額を控除した額の割合をいう。）を用いた合理的な基準により算出しなければならない。

3前項の事故率及び回収不能率は、直近の事業年度を最終事業年度とする三年以上の連続した期間を算定期間（事故率及び回収不能率を合理的に算定するために必要な期間をいう。）とし、三以上の算定期間を用いて算出しなければならない。

資本の部は、出資金、繰入金、準備金、繰越利益金又は繰越欠損金及び当期利益金又は当期損失金の各部に区分しなければならない。

2その他有価証券につき時価を付するものとした場合には、その有価証券の評価差額金（当期利益金又は当期損失金として計上したものを除く。）は、前項の規定にかかわらず、資本の部に別にその他有価証券評価差額金の部を設けて記載しなければならない。

貸借対照表の記載方法については、第十四条から前条までの規定によるほか、別紙様式第一号の定めるところによる。

損益計算書の様式は、勘定式によるものとする。

損益計算書には、経常損益の部及び特別損益の部を設けなければならない。

経常損益の部は、保証料、信用調査費その他の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。

特別損益の部には、固定資産売却損益その他の異常な利益又は損失について、その内容を示す適当な名称を付した科目を設けて記載しなければならない。

経常利益又は経常損失の額に、前条の利益の合計額と損失の合計額を加減した額は、当期利益金又は当期損失金として記載しなければならない。

損益計算書の記載方法については、第五十三条から前条までの規定によるほか、別紙様式第二号の定めるところによる。

貸借対照表及び損益計算書に附属する書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一資本の部の増減

二長期借入金及び短期借入金の増減

三固定資産の取得及び処分並びに減価償却の明細

四資産の担保権の明細

五有価証券の明細

六支払準備金内訳

七保証責任準備金内訳

八特別準備金及び特別支援金内訳

九引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定方法

十役員との取引の明細

十一役員に支払った報酬額

十二共通収益及び費用配賦率

2貸借対照表及び損益計算書に附属する書類には、前項に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の記載を補足する重要な事項を記載しなければならない。

3貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、貸借対照表及び損益計算書に附属する書類にその変更の理由を記載しなければならない。ただし、変更が軽微であるときは、この限りでない。

4貸借対照表及び損益計算書に附属する書類の記載方法については、前各項の規定によるほか、別紙様式第三号の定めるところによる。

この命令は、平成十七年四月一日から施行し、同日に開始する事業年度から適用する。

2求償権償却引当金については、当分の間、第三十二条第三項の規定にかかわらず、区分された資金種類ごとに附則付録第一に掲げる算式により算出される額の合計額とすることができる。

3保証責任準備金については、当分の間、第四十三条第二項の規定にかかわらず、区分された資金種類ごとに付録に掲げる算式により算出される額の合計額が前年度までに積み立てられた保証責任準備金の額を超える場合には、その超える額に六分の一を乗じて得た額に前年度までに積み立てられた保証責任準備金の額を加えた額とすることができる。

4債務保証損失引当金については、当分の間、第五十条第二項の規定にかかわらず、区分された資金種類ごとに附則付録第二に掲げる算式により算出される額の合計額とすることができる。ただし、大口保証案件（事業年度終了の時の個別の保証債務の額が大きい上位五百件の保証案件（保証債務の額が五千万円以上である保証案件を含む。）をいう。）については、当該保証案件ごとの被保証者の財務状況及び返済能力を個別に把握し、個別の予想される損失額に対し引き当てることとする。

この命令は、公布の日から施行し、この命令による改正後の農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令は、平成十八年四月一日以後に開始した事業年度から適用する。

この命令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

この命令は、公布の日から施行する。

2この命令による改正後の農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令別紙様式第一号は、平成二十一年三月三十一日以後に終了する事業年度に係るものについて適用し、同日前に終了する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

この命令は、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十三号）の施行の日（平成二十二年十月一日）から施行する。

2この命令による改正後の農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令は、平成二十二年四月一日に開始した事業年度から適用する。

この命令は、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成二十五年法律第百二号）の施行の日（平成二十六年四月一日）から施行し、同日に開始する事業年度から適用する。

この命令は、公布の日から施行する。