障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準 第四章　自立訓練（機能訓練）

自立訓練（機能訓練）の事業を行う者（以下「自立訓練（機能訓練）事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「自立訓練（機能訓練）事業所」という。）に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

一管理者1一2

二看護職員、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士及び生活支援員

三サービス管理責任者1自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数2

2自立訓練（機能訓練）事業者が、自立訓練（機能訓練）事業所における自立訓練（機能訓練）に併せて、利用者の居宅を訪問することにより自立訓練（機能訓練）（以下この条において「訪問による自立訓練（機能訓練）」という。）を提供する場合は、自立訓練（機能訓練）事業所ごとに、前項に規定する員数の職員に加えて、当該訪問による自立訓練（機能訓練）を提供する生活支援員を一人以上置くものとする。

3第一項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

4第一項第二号の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を確保することが困難な場合には、これらの者に代えて、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する看護師その他の者を機能訓練指導員として置くことができる。

5第一項（第一号に掲げる者を除く。）、第二項及び前項に規定する自立訓練（機能訓練）事業所の職員は、専ら当該自立訓練（機能訓練）事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

6第一項第一号の管理者は、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、自立訓練（機能訓練）事業所の管理上支障がない場合は、当該自立訓練（機能訓練）事業所の他の業務に従事し、又は当該自立訓練（機能訓練）事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

7第一項第二号の看護職員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

8第一項第二号の生活支援員のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

9第一項第三号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって訓練を行わなければならない。

2自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者に対し、その有する能力を活用することにより、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の心身の特性に応じた必要な訓練を行わなければならない。

3自立訓練（機能訓練）事業者は、常時一人以上の職員を訓練に従事させなければならない。

4自立訓練（機能訓練）事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該自立訓練（機能訓練）事業所の職員以外の者による訓練を受けさせてはならない。

自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、第六十二条の二に規定する就労移行支援事業者その他の障害福祉サービス事業を行う者等と連携し、必要な調整を行わなければならない。

2自立訓練（機能訓練）事業者は、利用者が地域において安心した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者が住宅等における生活に移行した後も、一定期間、定期的な連絡、相談等を行わなければならない。