株式会社日本政策投資銀行法 第三章　雑則

会社は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。

2主務大臣は、会社の業務若しくは財産又は会社及びその子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社であって、認可対象子会社に該当するものに限る。次条第二項及び第五項並びに第三十三条第二項において同じ。）の財産の状況に照らして会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、会社の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して会社の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは会社の財産の供託を命ずることその他業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対して報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

2主務大臣は、会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、会社の子会社若しくは会社からその業務の委託を受けた者（以下この項、第五項及び第三十三条第二項において「受託者」という。）に対して会社の業務の状況に関し参考となるべき報告をさせ、又はその職員に、会社の子会社若しくは受託者の施設に立ち入り、会社の業務の状況に関し参考となるべき業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

3前二項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

4第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

5会社の子会社又は受託者は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。

財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一項又は第二項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。

2内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第一項又は第二項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について財務大臣に報告するものとする。

3内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

4金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

5会社が第九条第一項の承認を受けた場合には、前各項の規定は、適用しない。

この法律における主務大臣は、財務大臣とする。ただし、会社が第九条第一項の承認を受けた場合における次に掲げる事項については、財務大臣及び内閣総理大臣とする。

一第十条において読み替えて準用する銀行法の規定に関する事項

二第二十六条第二項の規定による命令（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項

三第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項

四第二十七条第二項の規定による報告徴収及び立入検査（同項に規定する会社の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときにするものに限る。）に関する事項

2前項ただし書の規定による同項第三号又は第四号に掲げる事項に係る権限は、財務大臣又は内閣総理大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

3次の各号に掲げる大臣は、前項の規定によりその権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果を当該各号に定める大臣に通知するものとする。

一財務大臣内閣総理大臣

二内閣総理大臣財務大臣

4第一項ただし書の場合において、第三条第二項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣及び内閣総理大臣」と、第十三条第二項中「財務大臣」とあるのは「財務大臣（日本政策投資銀行債の発行に係るものについては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と、第二十条第二項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び内閣総理大臣」と、第二十一条中「財務省令で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。）」とあるのは「財務省令（第九条第一項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事業年度（当該事業年度の四月一日から九月三十日までの期間をいう。以下この条において同じ。）にあっては、財務省令・内閣府令）で定めるところにより、当該事業年度の中間事業年度」と、「財務大臣」とあるのは「財務大臣（同項の承認を受けた日の属する事業年度以後の事業年度及び中間事業年度にあっては、財務大臣及び内閣総理大臣）」と読み替えるものとする。

5財務大臣は、第一項ただし書の場合において、第三条第一項第七号又は第八号の財務省令を改正しようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣の同意を得なければならない。

6内閣総理大臣は、この法律による権限（前条第一項から第三項までの規定によるものその他政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

7金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。