株式会社日本政策投資銀行法 第四章　罰則

会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。

2前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

2前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第三十条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。

2前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。

第二十七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。

2第二十七条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の子会社又は受託者の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は使用人は、三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。

一第三条第二項の規定に違反して、業務を営んだとき。

二第四条第二項の規定に違反して、兼職の届出を行わなかったとき。

三第九条第一項の規定に違反して、預金の受入れ又は日本政策投資銀行債の発行を開始したとき。

四第十二条第一項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を交付したとき。

五第十二条第二項の規定に違反して、株式を交付した旨の届出を行わなかったとき。

六第十三条第一項の規定に違反して、基本方針の認可を受けなかったとき。

七第十三条第二項の規定に違反して、社債若しくは日本政策投資銀行債を発行した旨又は借入金の借入れをした旨の届出を行わなかったとき。

八第十四条第一項又は第二項の規定に違反して、限度額又は合計額を超えることとなったとき。

九第十六条第一項の規定に違反して、兼職の認可を受けなかったとき。

十第十七条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。

十一第十八条の規定に違反して、償還計画の認可を受けなかったとき。

十二第十九条の規定に違反して、認可対象子会社を子会社としたとき。

十三第二十一条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。

十四第二十六条第二項の規定による命令に違反したとき。