公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第三款　被審人審問

参考人及び被審人の審問を行うときは、まず参考人の審問をする。ただし、適当と認めるときは、指定職員及び被審人又はその代理人の意見を聴いて、まず被審人の審問をすることができる。

2審判長は、必要があると認めるときは、被審人と、他の被審人又は参考人との対質を命ずることができる。

3前款（第四十二条及び第四十八条第一項を除く。）の規定は、被審人の審問について準用する。