東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第六条第一号の政令で定める情報システムは、住民に関する事務の処理に係る情報システムで総務大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布 収録時点 令和8年4月5日
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令
この条文の基本情報
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- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令の法令番号は平成二十三年政令第百二十八号です。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令の法令種別は政令です。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令の公布日は平成23年5月2日です。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令は全 6 条です。
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令の内訳は本則 3 条、附則 3 条です。
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法第七条の政令で定める消防の用に供する施設は、消防ポンプ自動車、救助工作車及び救急自動車、救助用資機材及び救急用資機材、防火水槽その他消防の用に供する施設で総務大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
法第十五条第二号に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。
一地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十九条の規定による退職共済年金
二地方公務員等共済組合法附則第二十六条第二項から第四項までの規定による退職共済年金
附則
本文附則
この政令は、公布の日から施行する。
本文附則
この政令は、公布の日から施行する。
第1条附則（施行期日）
この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。
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