船員法に基づく登録生存講習機関等に関する政令

船員法（以下「法」という。）第八十三条の五第一項（法第八十三条の十九において準用する場合を含む。）及び第百条の十三第一項の政令で定める期間は、三年とする。

法第百条の二十六第三項の政令で定める費用は、同条第二項第六号の検査のため同号の職員が当該検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。この場合において、その旅費の額は、その出張する職員を二人とし、これらの職員が一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとして、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）及び国家公務員等の旅費に関する法律施行令（令和六年政令第三百六号）の規定の例により計算するものとし、渡航雑費の額その他その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。

この政令は、二千六年の海上の労働に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

この政令は、船員法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日から施行する。

この政令は、令和七年四月一日から施行する。