小規模企業振興基本法 第三章　小規模企業の振興に関する基本的施策

（国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供の促進）

第14条

国は、小規模企業による国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は役務の提供を促進するため、商談会、展示会、即売会その他これらに類するものの開催の促進、事業活動を行う拠点の整備の促進、情報通信技術の活用に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

（国内外の多様な需要に応じた新たな事業の展開の促進）

第15条

国は、小規模企業が、国内外の多様な需要に応じて、自らが販売する商品又は提供する役務の価値を高め、又はその新たな価値を生み出すことにより、新たな事業の創出又は事業の革新を図るとともにその事業の展開を図ることに資するため、小規模企業の経営の状況の分析並びにそれに基づく指導及び助言の促進、小規模企業が販売する商品又は提供する役務の需要の動向に関する情報の収集、整理、分析及び提供の促進、新たな需要の開拓に必要な資金の円滑な供給その他の必要な施策を講ずるものとする。

（小規模企業の創業の促進及び小規模企業者の事業の承継又は廃止の円滑化）

第16条

（小規模企業に必要な人材の育成及び確保）

第17条

（地域経済の活性化に資する小規模企業の事業活動の推進）

第18条

国は、小規模企業が単独で又は共同して行う事業活動であって、地域経済の活性化に資するものを推進するため、小規模企業者と小規模企業者以外の者の交流又は連携の推進、小規模企業者と小規模企業者以外の者が共同して行う事業の助成その他の必要な施策を講ずるものとする。

（地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進）

第19条

国は、小規模企業が単独で又は共同して行う事業活動であって、地域住民の生活の向上及び交流の促進に資するものを推進するため、小規模企業が地域の住民の生活に関する需要に応じて行う商品の販売若しくは役務の提供又は商店街その他の商業の集積の活性化に必要な資金の円滑な供給、助言、情報の提供、普及宣伝の強化その他の必要な施策を講ずるものとする。

（適切な支援体制の整備）

第20条

国は、小規模企業がその事業の持続的な発展を図るための支援を適切に受けられるよう、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び中小企業に関する団体その他の関係者と協力しつつ小規模企業を支援する体制の整備を図るため、これらの者が小規模企業の支援を行うに当たり達成すべき目標を明確化することの促進、これらの者相互間又はこれらの者と地方公共団体若しくは地域住民等との間での連携及び協力の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。

（手続に係る負担の軽減）

第21条

国は、小規模企業の振興に関する施策を実施するに当たっては、その実施に際して必要となる手続について簡素化又は合理化その他の措置を講ずることにより小規模企業者の負担の軽減を図るよう努めるものとする。