電力・ガス取引監視等委員会令

電力・ガス取引監視等委員会（以下「委員会」という。）に、あっせん又は仲裁に参与させるため、特別委員を置くことができる。

2特別委員は、学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。

3特別委員の任期は、二年とする。

4特別委員は、再任されることができる。

5特別委員は、非常勤とする。

委員会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。

2専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、経済産業大臣が任命する。

3専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

4専門委員は、非常勤とする。

委員会の事務局に、課を置く。

2前項の規定に基づき置かれる課の数は、三以内とする。

3前二項に定めるもののほか、委員会の事務局の内部組織の細目は、経済産業省令で定める。

この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成二十七年九月一日）から施行する。

この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（平成二十八年四月一日）から施行する。