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賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第五章 罰則

第41条〜第46条・全 6 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第五章 罰則は、第41条〜第46条の全 6 条で構成されています。
  2. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第五章 罰則が属する賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の法令番号は令和二年法律第六十号です。
  3. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の公布日は令和2年6月19日です。
  4. 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。

第四十一条

第41条

別タブ ↗

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第三条第一項の規定に違反して、賃貸住宅管理業を営んだとき。

二不正の手段により第三条第一項の登録を受けたとき。

三第十一条の規定に違反して、他人に賃貸住宅管理業を営ませたとき。

第四十二条

第42条

別タブ ↗

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき。

二第二十九条(第一号に係る部分に限る。)の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げたとき。

三第三十四条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。

第四十三条

第43条

別タブ ↗

第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は第三十条第二項(第三十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する方法により提供する場合において、第三十条第二項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。

第四十四条

第44条

別タブ ↗

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

一第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二第十二条第一項の規定に違反して、業務管理者を選任しなかったとき。

三第十二条第二項の規定に違反して、管理受託契約を締結したとき。

四第十四条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する第十三条第二項に規定する方法により提供する場合において、同項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。

五第十七条第一項若しくは第二項又は第十九条の規定に違反したとき。

六第十八条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。

七第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき。

八第二十二条の規定による命令に違反したとき。

九第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

十第二十八条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたとき。

十一第三十二条の規定に違反して書類を備え置かず、若しくは特定賃貸借契約の相手方若しくは相手方となろうとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは特定賃貸借契約の相手方若しくは相手方となろうとする者に閲覧させたとき。

十二第三十三条第一項又は第二項の規定による指示に違反したとき。

十三第三十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

第四十五条

第45条

別タブ ↗

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条から前条まで(同条第七号を除く。)の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第四十六条

第46条

別タブ ↗

第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の過料に処する。

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

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