（電話リレーサービス支援機関の指定の申請）
法第二十条の規定による指定（次項において単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一名称及び住所
二電話リレーサービス支援業務を行おうとする事務所の所在地
三電話リレーサービス支援業務を開始しようとする年月日
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一定款及び登記事項証明書
二申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）
三指定の申請に関する意思の決定を証する書類
四役員の氏名及び略歴を記載した書類
五組織及び運営に関する事項を記載した書類
六現に行っている業務の概要を記載した書類
七電話リレーサービス支援業務の実施に関する計画を記載した書類
八役員が法第八条第二項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者である旨を当該役員が誓約する書面
九その他参考となる事項を記載した書類
（電話リレーサービス支援業務規程の認可の申請）
電話リレーサービス支援機関は、法第二十二条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る電話リレーサービス支援業務規程を添付して、総務大臣に提出しなければならない。
2電話リレーサービス支援機関は、法第二十二条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更しようとする理由
（電話リレーサービス支援業務規程で定めるべき事項）
法第二十二条第一項の総務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一電話リレーサービス支援業務を行う時間及び休日に関する事項
二電話リレーサービス支援業務を行う事務所の所在地
三電話リレーサービス支援業務の実施に係る組織、運営その他の体制に関する事項
四交付金の額及び負担金の額の算定方法に関する事項
五交付金の交付及び負担金の徴収の方法に関する事項
六法第二十一条第三号に規定する附帯する業務に関する事項
七電話リレーサービス支援業務諮問委員会の委員の任免に関する事項
八区分経理の方法その他の経理に関する事項
九電話リレーサービス支援機関の役員の選任及び解任に関する事項
十電話リレーサービス支援業務に関する秘密の保持に関する事項
十一電話リレーサービス支援業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項
十二その他電話リレーサービス支援業務の実施に関し必要な事項
（事業計画等の認可の申請）
電話リレーサービス支援機関は、法第二十三条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、毎事業年度開始の日の十五日前までに（法第二十条の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定を受けた後遅滞なく）、総務大臣に提出しなければならない。
2電話リレーサービス支援機関は、法第二十三条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。
一変更しようとする事項
二変更しようとする年月日
三変更しようとする理由
（事業報告等の提出及び公表）
電話リレーサービス支援機関は、法第二十三条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を総務大臣に提出し、又はこれを公表しようとするときは、貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
（電話リレーサービス支援業務諮問委員会の委員の任命の認可の申請）
電話リレーサービス支援機関は、法第二十八条第三項の規定による認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び略歴を記載した申請書に当該任命しようとする者の就任承諾書を添付して総務大臣に提出しなければならない。
（帳簿）
電話リレーサービス支援機関は、法第二十九条において準用する法第十六条の帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間保存しなければならない。
2法第二十九条において準用する法第十六条の総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一電話リレーサービス支援業務に関する収入及び支出
二交付金の額及び交付の年月日
三負担金を納付すべき特定電話提供事業者の名称
四前号に掲げる特定電話提供事業者ごとの負担金の額及び納付の年月日
（電話リレーサービス支援業務の引継ぎ）
法第二十九条において準用する法第十九条第一項又は法第二十九条において読み替えて準用する法第十九条第二項の規定による指定の取消しに係る法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。
一総務大臣が法第二十条の規定により新たに指定する電話リレーサービス支援機関に電話リレーサービス支援業務に関する帳簿、書類及び資料を引き継ぐこと。
二その他総務大臣が必要と認める事項
（準用）
第四条、第九条及び第十条の規定は、電話リレーサービス支援機関及び電話リレーサービス支援業務について準用する。
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）