賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第二章　賃貸住宅管理業

法第四条第二項（法第七条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。

一法第三条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類

二登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類

2国土交通大臣は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。

3国土交通大臣は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。

4国土交通大臣は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により登録申請書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。

法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一法第二十三条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第九条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は賃貸住宅管理業の廃止について相当の理由のある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの

二前号の期間内に法第九条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は賃貸住宅管理業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの

賃貸住宅管理業者は、法第七条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、別記様式第九号による登録事項変更届出書を提出しなければならない。

2変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第七条第一項第一号ニ及びホに掲げる書類並びに当該役員が法第六条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。

法第十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一法第十三条の規定による書面の交付及び説明に関する事項

二法第十四条の規定による書面の交付に関する事項

三管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項及び賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項

四法第十八条の規定による帳簿の備付け等に関する事項

五法第二十条の規定による定期報告に関する事項

六法第二十一条の規定による秘密の保持に関する事項

七賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項

八前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項として国土交通大臣が定める事項

法第十二条第四項の国土交通省令で定める要件は、管理業務に関し二年以上の実務の経験を有する者又は国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者で、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。

一法第十二条第四項の知識及び能力を有すると認められることを証明する事業（以下「証明事業」という。）として、次条から第二十九条までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録証明事業」という。）による証明を受けている者

二宅地建物取引士（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第四号に規定する宅地建物取引士をいう。第十七条第一項第二号ロにおいて同じ。）で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者

前条第一号の登録は、登録証明事業を行おうとする者の申請により行う。

2前条第一号の登録を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一登録申請者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二登録証明事業を行おうとする事務所の名称及び所在地

三登録を受けようとする証明事業の名称

四登録証明事業を開始しようとする年月日

五試験委員（第十七条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでのいずれに該当するかの別

六登録を受けようとする証明事業に係る試験の科目及び内容

3前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一個人である場合においては、次に掲げる書類

二法人である場合においては、次に掲げる書類

三試験委員が第十七条第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類

四登録証明事業以外の業務を行うときは、その業務の種類及び概要を記載した書面

五登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面

六その他参考となる事項を記載した書類

次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする証明事業は、第十四条第一号の登録を受けることができない。

一法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者

二第二十六条の規定により第十四条第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者

三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。）

四暴力団員等がその事業活動を支配する法人

五法人であって、証明事業を行う役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの

国土交通大臣は、第十五条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。

一第十九条第一項第一号イからヘまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験（以下「登録試験」という。）が行われるものであること。

二次のいずれかに該当する者五名以上によって構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。

2第十四条第一号の登録は、登録証明事業登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

一登録年月日及び登録番号

二登録証明事業を行う者（以下「登録証明事業実施機関」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

三登録証明事業を行う事務所の名称及び所在地

四登録証明事業の名称

五登録証明事業を開始する年月日

第十四条第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録証明事業実施機関は、公正に、かつ、第十七条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。

一次のイからヘまでの事項を含む内容について登録試験を行うこと。

二登録試験を実施する日時、場所、登録試験の出題範囲その他登録試験の実施に関し必要な事項を公示すること。

三登録試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。

四終了した登録試験の問題及び当該登録試験の合格基準を公表すること。

五登録試験に合格した者に対し、合格証明書を交付すること。

六登録試験に合格した者について、管理業務に関し二年以上の実務の経験を有すること又はこれと同等以上の能力を有することを確認することにより、証明の判定がなされること。

七登録証明事業による証明を受けた者に対し、証明書を交付すること。

八登録証明事業による証明を受けた者の知識及び技能の維持のための措置が適切に講じられているものであること。

九登録証明事業が特定の者又は事業のみを利することとならないものであり、かつ、その実施が十分な社会的信用を得られる見込みがあるものであること。

登録証明事業実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録証明事業に関する規程を定め、当該登録証明事業の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

一登録証明事業を行う時間及び休日に関する事項

二登録証明事業を行う事務所及び登録試験の試験地に関する事項

三登録試験の受験の申込みに関する事項

四登録試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項

五登録試験の日程、公示方法その他の登録試験の実施に関する事務（以下この条において「登録試験事務」という。）の実施の方法に関する事項

六登録試験の科目及び内容に関する事項

七試験委員の選任及び解任に関する事項

八登録試験の問題の作成、登録試験の合否判定及び証明の判定の方法に関する事項

九終了した登録試験の問題及び当該登録試験の合格基準の公表に関する事項

十登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項

十一登録証明事業による証明を受けた者に対し交付すべき証明書に関する事項

十二登録証明事業による証明を受けた者の知識及び技能の維持のための措置に関する事項

十三登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項

十四登録試験事務に関する公正の確保に関する事項

十五不正受験者の処分に関する事項

十六第二十七条第三項の帳簿その他の登録証明事業に関する書類の管理に関する事項

十七その他登録証明事業に関し必要な事項

登録証明事業実施機関は、登録証明事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一休止し、又は廃止しようとする登録証明事業の範囲

二休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間

三休止又は廃止の理由

登録証明事業実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

2登録証明事業による証明を受けようとする者その他の利害関係人は、登録証明事業実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録証明事業実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

一財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二前号の書面の謄本又は抄本の請求

三財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求

四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録証明事業実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

3前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録証明事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録証明事業実施機関が行う登録証明事業の登録を取り消し、又は期間を定めて登録証明事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

一第十六条各号（第二号を除く。）に該当するに至ったとき。

二第二十条から第二十二条まで、第二十三条第一項又は次条の規定に違反したとき。

三正当な理由がないのに第二十三条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四前二条の規定による命令に違反したとき。

五第二十八条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

六不正の手段により第十四条第一号の登録を受けたとき。

登録証明事業実施機関は、登録証明事業に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

一登録試験の試験年月日

二登録試験の試験地

三登録試験の受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別

四登録試験の合格年月日

五証明年月日

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録証明事業実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

3登録証明事業実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録証明事業の全部を廃止するまで保存しなければならない。

4登録証明事業実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

一登録試験の受験申込書及び添付書類

二終了した登録試験の問題及び答案用紙

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

一第十四条第一号の登録をしたとき。

二第十八条第一項の規定により登録の更新をしたとき。

三第二十条の規定による届出があったとき。ただし、試験委員に関する事項は除く。

四第二十二条の規定による届出があったとき。

五第二十六条の規定により登録を取り消し、又は登録証明事業の停止を命じたとき。

法第十三条第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。

一賃貸住宅管理業者

二特定転貸事業者

三宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託会社（宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第九条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関及び銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）附則第十一条の規定によりなお従前の例によるものとされ、引き続き宅地建物取引業を営んでいる銀行並びに宅地建物取引業法第七十七条第一項の政令で定める信託会社を含む。）、同法第七十七条の二第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる登録投資法人及び同法第七十七条の三第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる特例事業者を含む。第四十四条第三号において同じ。）

四特定目的会社

五組合

六賃貸住宅に係る信託の受託者（委託者等が第一号から第四号までのいずれかに該当する場合に限る。第四十四条第六号において同じ。）

七独立行政法人都市再生機構

八地方住宅供給公社

法第十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号

二管理業務の対象となる賃貸住宅

三管理業務の内容及び実施方法

四報酬の額並びにその支払の時期及び方法

五前号に掲げる報酬に含まれていない管理業務に関する費用であって、賃貸住宅管理業者が通常必要とするもの

六管理業務の一部の再委託に関する事項

七責任及び免責に関する事項

八法第二十条の規定による委託者への報告に関する事項

九契約期間に関する事項

十賃貸住宅の入居者に対する第三号に掲げる事項の周知に関する事項

十一管理受託契約の更新及び解除に関する事項

法第十三条第二項（法第十四条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一受信者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。

三前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和二年政令第三百十三号。以下「令」という。）第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一前条第一項各号に掲げる方法のうち送信者等が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの

二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法

2前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

法第十四条第一項第四号に掲げる事項には、報酬の額並びにその支払の時期及び方法を含むものとする。

2法第十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号

二管理業務の内容

三管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容

四責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容

五法第二十条の規定による委託者への報告に関する事項

六賃貸住宅の入居者に対する法第十四条第一項第二号及び第二号に掲げる事項の周知に関する事項

法第十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一管理受託契約を締結した委託者の商号、名称又は氏名

二管理受託契約を締結した年月日

三契約の対象となる賃貸住宅

四受託した管理業務の内容

五報酬の額

六管理受託契約における特約その他参考となる事項

2前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十八条の規定による帳簿への記載に代えることができる。

3賃貸住宅管理業者は、法第十八条の帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。

賃貸住宅管理業者は、法第二十条の規定により委託者への報告を行うときは、管理受託契約を締結した日から一年を超えない期間ごとに、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係る管理業務の状況について次に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を記載した管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付して説明しなければならない。

一報告の対象となる期間

二管理業務の実施状況

三管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況

2賃貸住宅管理業者は、前項の規定による管理業務報告書の交付に代えて、第四項で定めるところにより、当該管理業務報告書を交付すべき委託者の承諾を得て、記載事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該賃貸住宅管理業者は、当該管理業務報告書を交付したものとみなす。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法

3前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

一委託者が委託者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。

二前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

三前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。

4賃貸住宅管理業者は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものによる承諾を得なければならない。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾をする旨を記録したものを交付する方法

5前項各号に掲げる方法は、賃貸住宅管理業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

6第四項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

一第二項各号に掲げる方法のうち賃貸住宅管理業者等が使用するもの

二ファイルへの記録の方式

7賃貸住宅管理業者は、第四項の承諾を得た場合であっても、委託者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。ただし、当該申出の後に当該委託者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。

一電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの

二電磁的記録媒体をもって調製するファイルに申出をする旨を記録したものを交付する方法

8第五項の規定は、前項各号に掲げる方法について準用する。