生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）第十六条第一項の規定により一類感染症又は二類感染症が国内で発生した旨の公表が行われた場合であって、施行日までに同項の規定により国内での発生がなくなった旨の公表が行われていないときは、施行日において同項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたものとみなして、改正法第一条の規定による改正後の旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号。以下「新旅館業法」という。）第四条の二第二項第一号の規定を適用する。
2施行日前に感染症法第四十四条の二第一項又は第四十四条の十第一項の規定により新型インフルエンザ等感染症又は新感染症が国内で発生した旨の公表が行われた場合であって、施行日までに感染症法第四十四条の二第三項の規定による公表又は感染症法第五十三条第一項の政令の廃止が行われていないときは、施行日において感染症法第四十四条の二第一項又は第四十四条の十第一項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われたものとみなして、新旅館業法第四条の二第二項第二号の規定を適用する。
3施行日前に感染症法第四十四条の七第一項の規定により指定感染症が国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって感染症法第十九条若しくは第二十条又は第四十四条の三第二項の規定が準用された場合であって、施行日までに感染症法第四十四条の七第三項の規定による公表が行われておらず、かつ、施行日において感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって感染症法第十九条若しくは第二十条又は第四十四条の三第二項の規定が準用されているときは、施行日において感染症法第四十四条の七第一項の規定により当該感染症が国内で発生した旨の公表が行われ、かつ、当該感染症について感染症法第四十四条の九第一項の規定に基づく政令によって感染症法第十九条若しくは第二十条又は第四十四条の三第二項の規定が準用されたものとみなして、新旅館業法第四条の二第二項第三号の規定を適用する。