民法 第1007条（遺言執行者の任務の開始）

解説

親戚から「遺言執行者になってほしい」と頼まれ、葬儀のあわただしさの中で軽く引き受けたとする。その瞬間、あなたは法律上、相続財産を一手に握る立場へと変わる。民法1007条1項は、執行者が就職を承諾したら直ちに任務を始めなければならないと定める。「直ちに」だ。落ち着いてから、来月から、ではない。そして2018年の相続法改正で2項が新設された。任務を開始したら遅滞なく、遺言の中身を相続人全員に通知する義務を負う。なぜこの一文が後から付け足されたのか。それまで執行者が黙って財産を動かし、相続人は蚊帳の外、というトラブルが絶えなかったからだ。逆に相続人のあなたから見れば、この通知書こそ「自分が何をもらえて、何を奪われたか」を知る最初の合図であり、遺留分を取り返す時計の針が動き出す瞬間でもある。

法的な位置づけ

民法1007条は遺言執行者の任務開始と通知義務を定める規定である。1項は、就職を承諾した遺言執行者が直ちに任務を行うべきことを規定し、2項は2018年相続法改正で新設され、執行者が任務を開始したときは遅滞なく遺言の内容を相続人に通知する義務を課す。相続手続の透明性を確保し、相続人の対抗手段の機会を保障する趣旨である。

こんなときに使う

• 友人の遺言で執行者に指名され、葬儀の流れで「いいよ」と承諾した。その瞬間から、直ちに任務を開始する義務が発生する。財産目録の作成、相続人全員への通知、これを放置すれば解任と損害賠償のリスクが自分に向いてくる
• もし執行者が就職を承諾したのに、本業が忙しいからと半年間何も動かなかったら、どうなる？ 相続人は家庭裁判所に解任を請求でき（民法1019条）、怠慢で生じた損害の賠償も問える。承諾は軽くても、その後の不作為は重い
• ある日、面識のない弁護士から「私が遺言執行者です」という通知書が届いた。開いてみると、あなたの取り分は他の兄弟姉妹より大幅に少ない。この一通が、あなたの遺留分の時計を静かに動かし始めている
• 執行者が通知を怠っている間に、別の相続人が遺産の預金を勝手に引き出し、不動産の名義を動かしていた。あと数日で第三者へ転売されれば取り戻しは絶望的。通知の遅れが、そのまま被害の大きさになる
• あなたが執行者として承諾したが、相続人の一人が音信不通で海外在住だった。それでも遅滞なく通知する義務は消えない。住所調査や送付の手段を今日から動かさなければ、義務違反を問われる側になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行者から通知書が届いたら、まず遺言の内容と自分の取り分を精査し、遺留分（民法1042条）を下回っていないか確認する2. 下回っていれば遺留分侵害額請求（民法1048条）を検討、請求権は相続開始と侵害を知った時から1年で消えるので受領日を記録3. 執行者が通知も任務開始もしないまま遺産が動かされている疑いがあれば、家庭裁判所に解任請求（民法1019条）を準備4. 遺産の不動産・預金に不審な処分がないか、登記簿と取引履歴を早期に確認する

訴えられた側：1. 執行者を引き受けるか迷う段階なら、承諾前に任務量と自分の時間を冷静に見積もる、承諾後は直ちに任務開始義務が走る2. 承諾したら、まず財産目録を作成し（民法1011条）、遅滞なく相続人全員へ遺言内容を通知、通知は内容証明で日付を残す3. 実務が複雑なら復任（民法1016条）で弁護士・司法書士に実務を委ねる選択肢を検討4. 相続人と対立しても遺言の内容どおり粛々と進める、独断の分配は善管注意義務違反になる

時効（請求できる期限）：1項の「直ちに」は就職承諾の時点が起算点、2項の「遅滞なく」は任務開始の時点が起算点。いずれも具体的な日数の定めはないが、正当な理由なく遅延すると解任事由（民法1019条）や善管注意義務違反となる。関連して、相続人側の遺留分侵害額請求は相続開始と侵害を知った時から1年（民法1048条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：1007条1項の「直ちに」は就職承諾時を起算点とし、正当な理由のない遅延は解任事由（民法1019条）となる。2項の通知義務は2018年改正で明文化され、執行者の独断を抑制し相続人の手続的透明性を確保するものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：民法現代語化に伴う改正。片仮名文語体を平仮名口語体へ改め、「直ニ」を「直ちに」とするなど文言を現代化。内容の実質的変更はない
2. 2.平成30年（2018年）公布・令和元年（2019年7月1日）施行 改正：相続法改正により第2項を新設。執行者が任務を開始したときは遅滞なく遺言の内容を相続人に通知する義務を明文化し、遺留分請求などの機会を確保する趣旨