公証人法 第52条（私署証書等の認証）
- 公証人は、私署証書に認証を与えるには、法務省令で定めるところにより、その面前において嘱託人に当該私署証書に署名させ、若しくは押印させ、又は嘱託人が当該私署証書に署名若しくは押印をしたことを当該嘱託人（代理人によって嘱託された場合にあっては、当該嘱託人又はその代理人）に確認させ、その旨を当該私署証書に記載してこれをしなければならない。
- 2.公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、公証人及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、同項に規定する行為をさせることができる。
- 3.公証人は、私署証書の謄本に認証を与えるには、法務省令で定めるところにより、当該私署証書と対照してこれと符合することを確認し、その旨を当該私署証書の謄本に記載してこれをしなければならない。
- 4.第一項及び前項の認証を与える場合において、私署証書に文字の挿入、削除その他の訂正があるとき又は破損若しくは外見上著しく疑わしい点があるときは、公証人は、その状況を当該私署証書又はその謄本に記載して認証をしなければならない。
- 5.前章第一節、第二十八条、第三十二条及び第三十四条の規定は第一項又は第三項の規定により私署証書又はその謄本に認証を与える場合について、第二十九条から第三十一条まで、第三十三条及び第三十五条の規定は第一項の規定により私署証書に認証を与える場合について、第四十二条、第四十三条、第四十五条及び第四十六条の規定は第一項又は第三項の規定による認証に係る附属書類について、それぞれ準用する。
この条文の基本情報
私署証書等の認証とは何ですか？
定義私署証書等の認証とは、公証人法第52条に定められた規定で、「公証人は、私署証書に認証を与えるには、法務省令で定めるところにより、その面前において嘱託人に当該私署証書に署名させ、若しくは押印させ、又は嘱託人が当該私署証書に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公証人法第52条（私署証書等の認証）は、日本の公証人法に含まれる条文です。
- 公証人法第52条の条文原文は「公証人は、私署証書に認証を与えるには、法務省令で定めるところにより、その面前において嘱託人に当該私署証書に署名させ、若しくは押印させ、又は嘱託人が当該私署証書に…」で始まります。
- 公証人法第52条は第一節 私署証書等の認証等に置かれています。
- 公証人法の公布日は明治41年4月14日です。
- 公証人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公証人法第52条の前の条は公証人法第51条です。
- 公証人法第52条の次の条は公証人法第53条です。
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- 正式書式
公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第52条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/141AC0000000053 - 本サイト収録
公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第52条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/141AC0000000053/52