公証人法 第二章　任免及所属

公証人ハ法務局又ハ地方法務局ノ所属トス

2各法務局又ハ地方法務局ニ所属スル公証人ノ員数ハ法務局若ハ地方法務局又ハ其ノ支局ノ管轄区域毎ニ法務大臣之ヲ定ム

左ノ条件ヲ具備スル者ニ非サレハ公証人ニ任セラルルコトヲ得ス

一日本国民ニシテ成年者タルコト

二一定ノ試験ニ合格シタル後六月以上公証人見習トシテ実地修習ヲ為シタルコト

2試験及実地修習ニ関スル規程ハ法務大臣之ヲ定ム

左ニ掲クル者ハ公証人ニ任セラルルコトヲ得ス

一拘禁刑以上ノ刑ニ処セラレタル者但シ二年以下ノ拘禁刑ニ処セラレタル者ニシテ刑ノ執行ヲ終リ又ハ其ノ執行ヲ受クルコトナキニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラス

二破産手続開始ノ決定ヲ受ケ復権セサル者

三罷免ノ裁判ヲ受ケタル者、懲戒ノ処分ニ因リ免官若ハ免職セラレタル者又ハ弁護士法ニ依リ除名セラレタル者ニシテ罷免、免官、免職又ハ除名後二年ヲ経過セサル者

法務大臣ハ左ノ場合ニ於テ公証人ヲ免スルコトヲ得

一公証人免職ヲ願出テタルトキ

二公証人期間内ニ身元保証金又ハ其ノ補充額ヲ納メサルトキ

三公証人年齢七十歳ニ達シタルトキ

四公証人身体又ハ精神ノ衰弱ニ因リ其ノ職務ヲ執ルコト能ハサルニ至リタルトキ

2前項第四号ノ場合ニ於テハ第十三条ノ二ノ政令ヲ以テ定ムル審議会等ノ議決ヲ経ヘシ