公証人法 第7条
- 公証人ハ嘱託人ヨリ手数料、送達ニ要スル料金、第五十一条ノ登記ノ手数料相当額(第三項ニ於テ登記手数料ト称ス)、日当及旅費ヲ受ク
- 2.公証人ハ前項ニ記載シタルモノヲ除クノ外何等ノ名義ヲ以テスルモ其ノ取扱ヒタル事件ニ関シテ報酬ヲ受クルコトヲ得ス
- 3.手数料、送達ニ要スル料金、登記手数料、日当及旅費ニ関スル規程ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 公証人法第7条は、日本の公証人法に含まれる条文です。
- 公証人法第7条の条文原文は「公証人ハ嘱託人ヨリ手数料、送達ニ要スル料金、第五十一条ノ登記ノ手数料相当額(第三項ニ於テ登記手数料ト称ス)、日当及旅費ヲ受ク 公証人ハ前項ニ記載シタルモノヲ除ク…」で始まります。
- 公証人法第7条は第一章 総則に置かれています。
- 公証人法の公布日は明治41年4月14日です。
- 公証人法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公証人法第7条の前の条は公証人法第6条です。
- 公証人法第7条の次の条は公証人法第7条の2です。
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- 正式書式
公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第7条 - 官報・e-Gov
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公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第7条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/141AC0000000053/7