抵当証券法施行細則 第10条
- 抵当証券控ノ謄本若ハ抄本ノ交付又ハ抵当証券控若ハ附属書類ノ閲覧ヲ請求スル者ハ請求書ヲ提出スベシ
- 2.前項ノ請求書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
- 一請求人ノ氏名又ハ名称
- 二謄本若ハ抄本ノ交付又ハ閲覧ノ目的タル抵当証券控又ハ附属書類ノ表示但シ抄本ノ交付ヲ請求スル場合ニ於テハ其ノ請求スル部分ヲモ明示スベシ
- 三請求ノ通数（閲覧ヲ請求スル場合ヲ除ク）
- 四送付ノ方法ニ依リ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ請求スルトキハ其ノ旨及送付先ノ住所
- 五抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百二十一条第三項ノ規定ニ依リ抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ閲覧スル部分及当該部分ヲ閲覧スル正当ナル事由
- 六抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第百二十一条第四項ノ規定ニ依リ抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ閲覧スル抵当証券控又ハ附属書類ガ自己ガ申請人タル抵当証券控又ハ附属書類タル旨
- 3.前項第五号ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ同号ノ正当ナル事由ヲ証スル書面ヲ提示スベシ此ノ場合ニ於テ登記官ガ求メタルトキハ当該書面又ハ其ノ写ヲ登記官ニ提出スベシ
- 4.第二項第六号ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ同号ノ閲覧スル抵当証券控又ハ附属書類ガ自己ガ申請人タル抵当証券控又ハ附属書類タル旨ヲ証スル書面ヲ提示スベシ此ノ場合ニ於テ登記官ガ求メタルトキハ当該書面又ハ其ノ写ヲ登記官ニ提出スベシ
- 5.第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ請求人ガ法人ナルトキハ当該法人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ提示スベシ但シ同項ノ請求書ニ当該法人ノ会社法人等番号（商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第七条（他ノ法令ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ニ規定スル会社法人等番号ヲ謂ウ以下同ジ）ヲモ記載シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
- 6.第一項ノ請求ヲ代理人ニ依リテ為ストキハ其ノ権限ヲ証スル書面ヲ提示スベシ但シ支配人等（支配人其ノ他ノ法令ノ規定ニ依リ法人ヲ代理スルコトヲ得ル者ニシテ其ノ旨ノ登記ヲ受ケタルモノヲ謂ウ第二十二条第二項ニ於テ同ジ）ガ法人ヲ代理シテ第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ同項ノ請求書ニ当該法人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
- 7.法人タル代理人ニ依リテ第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ同項ノ請求書ニ当該代理人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ当該代理人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ提示スルコトヲ要セズ
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 抵当証券法施行細則第10条は、日本の抵当証券法施行細則に含まれる条文です。
- 抵当証券法施行細則第10条の条文原文は「抵当証券控ノ謄本若ハ抄本ノ交付又ハ抵当証券控若ハ附属書類ノ閲覧ヲ請求スル者ハ請求書ヲ提出スベシ 前項ノ請求書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ 1 請求人ノ氏名又ハ名称 …」で始まります。
- 抵当証券法施行細則第10条は第一章 抵当証券ニ関スル帳簿に置かれています。
- 抵当証券法施行細則の公布日は昭和6年7月18日です。
- 抵当証券法施行細則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 抵当証券法施行細則第10条の前の条は抵当証券法施行細則第9条です。
- 抵当証券法施行細則第10条の次の条は抵当証券法施行細則第11条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
抵当証券法施行細則（昭和六年司法省令第二十二号）第10条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/306M10000010022 - 本サイト収録
抵当証券法施行細則（昭和六年司法省令第二十二号）第10条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/306M10000010022/10