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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)出典

抵当証券法施行細則 第二章 抵当証券交付申請ノ手続

第17条〜第26条・全 11 条・e-Gov法令検索で原文を見る ›

  1. 抵当証券法施行細則第二章 抵当証券交付申請ノ手続は、第17条〜第26条の全 11 条で構成されています。
  2. 抵当証券法施行細則第二章 抵当証券交付申請ノ手続が属する抵当証券法施行細則の法令番号は昭和六年司法省令第二十二号です。
  3. 抵当証券法施行細則の公布日は昭和6年7月18日です。
  4. 抵当証券法施行細則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

第十八条

第18条

別タブ ↗

抵当証券交付ノ申請書ニハ手数料ノ金額ヲモ記載スベシ

2手数料ハ収入印紙ヲ申請書ニ貼付シテ之ヲ納付スベシ

第十九条

第19条

別タブ ↗

申請書ガ数葉ニ渉ルトキハ申請人ハ毎葉ニ丁数ヲ記載スルコト其ノ他ノ必要ナル措置ヲ為スベシ

第二十条

第20条

別タブ ↗

抵当権ノ目的タル物件ガ五個以上ナルトキ又ハ抵当証券法第三条第一項第三号ノ手形アルトキハ抵当証券法第六条ノ規定ニ依リ発スベキ催告書ノ数ニ応ジ物件目録又ハ手形ノ写本ヲ提出セシムルコトヲ得

第二十一条

第21条

別タブ ↗

抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第二十三条第一項前段ノ場合ニハ申請書ニ登記識別情報ヲ提供スルコト能ハザル事由ヲ記載スベシ

第二十一条ノ二

第21条の2

別タブ ↗

申請書ニハ抵当権ガ債権ノ全部ノ弁済ヲ担保スルニ足ルコトヲ証スル書面ヲ添附スベシ

第二十二条

第22条

別タブ ↗

法人ガ抵当証券交付ノ申請ヲ為ス場合ニ於テ申請書ニ当該法人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ申請書ニ当該法人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要セズ

2支配人等ガ法人ヲ代理シテ抵当証券交付ノ申請ヲ為ス場合ニ於テ申請書ニ当該法人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ申請書ニ当該支配人等ノ権限ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要セズ

3法人タル代理人ニ依リテ抵当証券交付ノ申請ヲ為ス場合ニ於テ申請書ニ当該代理人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ申請書ニ当該代理人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ添附スルコトヲ要セズ

第二十三条

第23条

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同一ノ登記所ニ対シ同時ニ数個ノ申請ヲ為ス場合ニ於テハ抵当証券法第三条第一項第五号ノ書面ハ一個ノ申請書ノミニ一通ヲ添附スルヲ以テ足ル

2前項ノ場合ニ於テハ他ノ各申請書ニ其ノ旨ヲ附記スベシ

第二十四条

第24条

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抵当証券法第三条第三項ノ規定ニ依リ提出スベキ登記事項証明書ハ不動産登記規則第百九十六条第一項第二号ノ現在事項証明書ヲ以テ足ル

第二十五条

第25条

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抵当証券法第三条第三項ノ規定ニ依リ提出スベキ附属書面ノ写本ニハ申請人原本ト相違ナキ旨ヲ記載スベシ

第二十六条

第26条

別タブ ↗

申請人ハ申請書ニ添附シタル書面ノ原本ノ還付ヲ請求スルコトヲ得但シ当該申請ノ為ニノミ作成セラレタル委任状其ノ他ノ書類ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

2前項ノ請求ヲスル場合ニ於テハ申請書ニ其ノ旨ヲ記載シ且之ニ其ノ原本ト相違ナキ旨ヲ記載シタル謄本ヲ添附スベシ

3登記官ガ書面ノ原本ヲ還付スルトキハ其ノ謄本ニ原本還付ノ旨ヲ記載シテ捺印スベシ

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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。

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