抵当証券法施行細則 第21条
抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第二十三条第一項前段ノ場合ニハ申請書ニ登記識別情報ヲ提供スルコト能ハザル事由ヲ記載スベシ
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 抵当証券法施行細則第21条は、日本の抵当証券法施行細則に含まれる条文です。
- 抵当証券法施行細則第21条の条文原文は「抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第二十三条第一項前段ノ場合ニハ申請書ニ登記識別情報ヲ提供スルコト能ハザル事由ヲ記載スベシ」で始まります。
- 抵当証券法施行細則第21条は第二章 抵当証券交付申請ノ手続に置かれています。
- 抵当証券法施行細則の公布日は昭和6年7月18日です。
- 抵当証券法施行細則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 抵当証券法施行細則第21条の前の条は抵当証券法施行細則第20条です。
- 抵当証券法施行細則第21条の次の条は抵当証券法施行細則第21条の2です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。
- 正式書式
抵当証券法施行細則(昭和六年司法省令第二十二号)第21条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/306M10000010022 - 本サイト収録
抵当証券法施行細則(昭和六年司法省令第二十二号)第21条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/306M10000010022/21