第一条
第1条
別タブ ↗登記所ニハ左ノ帳簿ヲ備フ
一抵当証券控綴込帳
二事件簿
三催告簿
四共同証券嘱託簿
五共同証券受託簿
六受領証原符元簿
七還納証券綴込帳
八雑申請書類綴込帳
2前項ノ帳簿ハ年毎ニ別冊ト為スベシ但シ分冊スルコトヲ妨ゲズ
3登記所ニハ第一項ノ帳簿ノ外必要ナル帳簿ヲ備フルコトヲ得
第一条
登記所ニハ左ノ帳簿ヲ備フ
一抵当証券控綴込帳
二事件簿
三催告簿
四共同証券嘱託簿
五共同証券受託簿
六受領証原符元簿
七還納証券綴込帳
八雑申請書類綴込帳
2前項ノ帳簿ハ年毎ニ別冊ト為スベシ但シ分冊スルコトヲ妨ゲズ
3登記所ニハ第一項ノ帳簿ノ外必要ナル帳簿ヲ備フルコトヲ得
第二条
申請書、嘱託書、通知書其ノ他抵当証券交付ニ関スル書類ハ本令ニ別段ノ定アルモノヲ除クノ外総テ交付申請又ハ作成嘱託アリタル毎ニ一ノ事件記録トシテ之ヲ編綴スベシ但シ抵当証券法(昭和六年法律第十五号)第三条第一項第三号ノ書面ノミハ別ニ之ヲ保管スベシ
2前項ノ規定ニ拘ラズ抵当証券法第三条第一項第二号ノ書面ノ提出アリタル場合ニ於テ抵当証券ヲ交付シタルトキハ登記官ハ速ニ其ノ書面ヲ廃棄スベシ
第三条
事件簿ハ附録第三号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第四条
催告簿ハ附録第四号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第五条
共同証券嘱託簿ハ附録第五号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第六条
共同証券受託簿ハ附録第六号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第七条
受領証原符元簿ハ附録第七号様式ニ依リ之ヲ調製スベシ
第八条
削除
第九条
抵当証券ノ記載変更ノ申請、抵当証券控ノ謄本若ハ抄本ノ交付ノ請求又ハ抵当証券控若ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ニ関スル書類其ノ他第二条ニ掲グル以外ノ書類ハ雑申請書類綴込帳ニ綴込ムベシ
第十条
抵当証券控ノ謄本若ハ抄本ノ交付又ハ抵当証券控若ハ附属書類ノ閲覧ヲ請求スル者ハ請求書ヲ提出スベシ
2前項ノ請求書ニハ左ノ事項ヲ記載スベシ
一請求人ノ氏名又ハ名称
二謄本若ハ抄本ノ交付又ハ閲覧ノ目的タル抵当証券控又ハ附属書類ノ表示但シ抄本ノ交付ヲ請求スル場合ニ於テハ其ノ請求スル部分ヲモ明示スベシ
三請求ノ通数(閲覧ヲ請求スル場合ヲ除ク)
四送付ノ方法ニ依リ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ請求スルトキハ其ノ旨及送付先ノ住所
五抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第百二十一条第三項ノ規定ニ依リ抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ閲覧スル部分及当該部分ヲ閲覧スル正当ナル事由
六抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第百二十一条第四項ノ規定ニ依リ抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ閲覧スル抵当証券控又ハ附属書類ガ自己ガ申請人タル抵当証券控又ハ附属書類タル旨
3前項第五号ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ同号ノ正当ナル事由ヲ証スル書面ヲ提示スベシ此ノ場合ニ於テ登記官ガ求メタルトキハ当該書面又ハ其ノ写ヲ登記官ニ提出スベシ
4第二項第六号ノ閲覧ノ請求ヲ為ス場合ニハ同号ノ閲覧スル抵当証券控又ハ附属書類ガ自己ガ申請人タル抵当証券控又ハ附属書類タル旨ヲ証スル書面ヲ提示スベシ此ノ場合ニ於テ登記官ガ求メタルトキハ当該書面又ハ其ノ写ヲ登記官ニ提出スベシ
5第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ請求人ガ法人ナルトキハ当該法人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ提示スベシ但シ同項ノ請求書ニ当該法人ノ会社法人等番号(商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第七条(他ノ法令ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)ニ規定スル会社法人等番号ヲ謂ウ以下同ジ)ヲモ記載シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
6第一項ノ請求ヲ代理人ニ依リテ為ストキハ其ノ権限ヲ証スル書面ヲ提示スベシ但シ支配人等(支配人其ノ他ノ法令ノ規定ニ依リ法人ヲ代理スルコトヲ得ル者ニシテ其ノ旨ノ登記ヲ受ケタルモノヲ謂ウ第二十二条第二項ニ於テ同ジ)ガ法人ヲ代理シテ第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ同項ノ請求書ニ当該法人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
7法人タル代理人ニ依リテ第一項ノ請求ヲ為ス場合ニ於テ同項ノ請求書ニ当該代理人ノ会社法人等番号ヲモ記載シタルトキハ当該代理人ノ代表者ノ資格ヲ証スル書面ヲ提示スルコトヲ要セズ
第十一条
抵当証券法第四十一条ニ依リ準用セラルル不動産登記法第百十九条第一項及第百二十一条第三項乃至第五項ノ手数料ハ収入印紙ヲ請求書ニ貼付シテ之ヲ納付スベシ
2送付ノ方法ニ依リ抵当証券控ノ謄本又ハ抄本ヲ交付スル場合ノ送付ニ要スル費用ハ郵便切手又ハ民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号)第二条第六項ニ規定スル一般信書便事業者若クハ同条第九項ニ規定スル特定信書便事業者(以下信書便事業者ト称ス)ニヨル同条第二項ニ規定スル信書便(以下信書便ト称ス)ノ役務ニ関スル料金ノ支払ノタメニ使用スルコトヲ得ル証票ニシテ法務大臣ノ指定スルモノヲ以テ之ヲ納付スベシ
3前項ノ指定ハ告示シテ之ヲ為スコトヲ要ス
第十二条
削除
第十三条
抵当証券控ノ謄本ハ登記官其ノ抵当証券控ノ用紙ノ全部ヲ遺漏ナク謄写シテ之ヲ作リ其ノ末尾ニ抵当証券控ノ謄本ナル旨ノ認証文ヲ附記シ之ニ年月日及職氏名ヲ記載シテ職印ヲ押捺シ毎葉ノ綴目ニ契印又ハ之ニ準ズル措置ヲ為スベシ
2抵当証券控ノ謄本又ハ抄本ヲ交付スルトキハ請求書ニ謄本又ハ抄本ノ数及交付ノ年月日ヲ記載スベシ
3前二項ノ規定ハ抵当証券ノ抄本ニ之ヲ準用ス
第十四条
抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ハ登記官ノ面前ニ於テ之ヲ為サシムベシ
2不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第二百二条第三項ノ規定ハ前項ノ抵当証券控又ハ附属書類ノ閲覧ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ同条第三項中「法第百二十一条第三項又は第四項の規定による登記簿の附属書類」トアルハ「抵当証券法第四十一条において読み替えて準用する法第百二十一条第三項又は第四項の規定による抵当証券の控え及びその附属書類」ト読替フルモノトス
第十五条
抵当証券控綴込帳及事件記録ハ三十年間之ヲ保存スベシ
2事件簿、還納証券綴込帳及雑申請書類綴込帳ハ十年間之ヲ保存スベシ
3催告簿、共同証券嘱託簿、共同証券受託簿及受領証原符元簿ハ三年間之ヲ保存スベシ
4前三項ノ帳簿ノ保存期間ハ当該年度ノ翌年ヨリ、事件記録ノ保存期間ハ事件完結ノ日ヨリ之ヲ起算ス
第十六条
登記所ニ於テ前条ノ帳簿又ハ事件記録ヲ廃毀セントスルトキハ目録ヲ作リ法務局又ハ地方法務局ノ長ニ申報スベシ
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)