抵当証券法施行細則 第67条
抵当証券法施行令第七条及本令第三十八条乃至第四十一条ノ通知ハ郵便、信書便其ノ他便宜ノ方法ヲ以テ之ヲ為スベシ
この条文の基本情報
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 抵当証券法施行細則第67条は、日本の抵当証券法施行細則に含まれる条文です。
- 抵当証券法施行細則第67条の条文原文は「抵当証券法施行令第七条及本令第三十八条乃至第四十一条ノ通知ハ郵便、信書便其ノ他便宜ノ方法ヲ以テ之ヲ為スベシ」で始まります。
- 抵当証券法施行細則第67条は第五章 雑則に置かれています。
- 抵当証券法施行細則の公布日は昭和6年7月18日です。
- 抵当証券法施行細則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 抵当証券法施行細則第67条の前の条は抵当証券法施行細則第66条です。
- 抵当証券法施行細則第67条の次の条は抵当証券法施行細則第68条です。
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- 正式書式
抵当証券法施行細則(昭和六年司法省令第二十二号)第67条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/306M10000010022 - 本サイト収録
抵当証券法施行細則(昭和六年司法省令第二十二号)第67条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/306M10000010022/67