小切手法 第29条

支払のため小切手を銀行へ呈示すべき法定期間です。小切手法 29 条で国内 10 日、同一州 20 日、異なる州 70 日と定められ、起算日は振出日付です。

手元に届いた日ではなく、小切手に書かれた振出日付から数えます（本条 4 項）。先日付小切手なら、書いた未来の日が起算日になります。

呈示期間はカレンダー通りに進み、休業日も日数に含めます。年末年始や連休を挟むと、気付かぬうちに期間が経過する事故が起きます。

支払国と異なる国で振り出された小切手は、振出地と支払地が同一州なら 20 日、異なる州なら 70 日です（本条 2 項）。

期間経過後も振出人が支払委託を取り消していなければ銀行が支払うことはあります。失うのは換金権ではなく遡求権です。

支払を拒絶されたとき、前の所持人や裏書人・振出人に支払を求められる権利です。期間内の呈示が遡求権保全の前提になります。

本条 3 項により、欧州の一国で振り出し地中海沿岸国で支払う小切手などは同一州内とみなされ、20 日が適用されます。

当事者の合意で法定期間そのものを延ばすことはできません。期間内に確実に呈示できるよう、受領直後の取立依頼が現実的な対策です。

そうとは限りません。呈示期間が過ぎても、振出人が支払委託を取り消していなければ、銀行が支払ってくれることはあります(小切手法 32 条)。失われるのは『換金できる権利』そのものではなく、不渡りになったとき裏書人らを追える遡求権です(小切手法 51 条)。業界裏話ヒント：期限切れだからと最初から諦めて呈示すらしない人がいますが、まずは銀行に持ち込んでみる価値はある。振出人の口座に残高があり委託取消もされていなければ、普通に支払われるケースは実務で珍しくない

されます。小切手は一覧払で、振出日付として書いた日の到来前に呈示されても、呈示された日に支払われます(小切手法 28 条 2 項)。先日付は支払のタイミングを止めません。業界裏話ヒント：先日付小切手を『約束手形の代わりの支払猶予』のつもりで振り出す商慣行はありますが、法的には相手がいつ銀行に持ち込んでもおかしくない。渡した瞬間から残高を用意しておかないと、想定外の日に不渡りを出して信用を失う

違います。支払国と異なる国で振り出された小切手は、振出地と支払地が同一の州にあれば 20 日、異なる州なら 70 日です(本条 2 項)。ヨーロッパと地中海沿岸国の間は同一州内とみなされます(本条 3 項)。業界裏話ヒント：国際小切手は取立に郵送や現地銀行経由の日数がかかる。20 日・70 日という数字に安心していると、取立ルートの実日数で期限を食い潰す。受け取ったら即、自分の銀行に外国小切手の取立に何日かかるかを確認するのが鉄則