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金融機関再建整備法施行令 第9条

  1. 担保附社債信託法の受託会社たる金融機関が、法第二十六条第二項、第四十条第一項又は第四十一条第一項若しくは第二項の規定によりその事業を譲渡する場合において、当該金融機関が、主務大臣の認可を受け、当該事業の譲渡を受ける金融機関(以下譲受金融機関といふ。)をその信託事務を承継すべき金融機関と定めて辞任するときは、担保附社債信託法第九十七条第一項の規定による社債権者集会の同意は、これを必要としない。
  2. 2.前項の場合においては、担保附社債信託法第百一条第二項、第百二条但書及び第百五条第三項の規定は、これを適用しない。

この条文の基本情報

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 金融機関再建整備法施行令第9条は、日本の金融機関再建整備法施行令に含まれる条文です。
  2. 金融機関再建整備法施行令第9条の条文原文は「担保附社債信託法の受託会社たる金融機関が、法第二十六条第二項、第四十条第一項又は第四十一条第一項若しくは第二項の規定によりその事業を譲渡する場合において、当該金…」で始まります。
  3. 金融機関再建整備法施行令の公布日は昭和21年10月29日です。
  4. 金融機関再建整備法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
  5. 金融機関再建整備法施行令第9条の前の条は金融機関再建整備法施行令第8条です。
  6. 金融機関再建整備法施行令第9条の次の条は金融機関再建整備法施行令第10条です。

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下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式金融機関再建整備法施行令(昭和二十一年勅令第四百九十九号)第9条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321IO0000000499
  • 本サイト収録金融機関再建整備法施行令(昭和二十一年勅令第四百九十九号)第9条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/321IO0000000499/9

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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