企業再建整備法施行規則 第15条の3
- 法第二十五条の二第一項の規定により、解散会社が同項の規定による処分を必要としない資産は、左に掲げるものとする。
- 一在外資産
- 二現金、預金その他第十五条の五各号に掲げる資産
- 三清算事務に直接必要な資産
- 四調整勘定受益権及び仮勘定受益権
- 五未払込株金
- 六その他主務大臣の指定する資産
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 企業再建整備法施行規則第15条の3は、日本の企業再建整備法施行規則に含まれる条文です。
- 企業再建整備法施行規則第15条の3の条文原文は「法第二十五条の二第一項の規定により、解散会社が同項の規定による処分を必要としない資産は、左に掲げるものとする。」で始まります。
- 企業再建整備法施行規則の公布日は昭和21年10月29日です。
- 企業再建整備法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 企業再建整備法施行規則第15条の3の前の条は企業再建整備法施行規則第15条の2です。
- 企業再建整備法施行規則第15条の3の次の条は企業再建整備法施行規則第15条の4です。
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- 正式書式
企業再建整備法施行規則（昭和二十一年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号）第15条の3 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/321M30000F50001 - 本サイト収録
企業再建整備法施行規則（昭和二十一年大蔵省・司法省・厚生省・農林省・商工省・運輸省令第一号）第15条の3（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/321M30000F50001/15_3
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