出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和22年1月16日最終改正令和8年10月1日収録時点令和8年10月2日

内閣法第25条

内閣官房に係る事項については、この法律にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
2.内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、閣議を求めなければならない。
3.内閣総理大臣は、内閣官房に係る主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣官房の命令として内閣官房令を発することができる。
4.内閣官房令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
5.内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
6.内閣総理大臣は、内閣官房の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。

この条文の基本情報

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正式書式内閣法（昭和二十二年法律第五号）第25条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000005
本サイト収録内閣法（昭和二十二年法律第五号）第25条（LawPlayer 収録、取得日令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000005/25

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