学校教育法 第35条
- 市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
- 一他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為
- 二職員に傷害又は心身の苦痛を与える行為
- 三施設又は設備を損壊する行為
- 四授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
- 2.市町村の教育委員会は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付しなければならない。
- 3.前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。
- 4.市町村の教育委員会は、出席停止の命令に係る児童の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 学校教育法第35条は、日本の学校教育法に含まれる条文です。
- 学校教育法第35条の条文原文は「市町村の教育委員会は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であつて他の児童の教育に妨げがあると認める児童があるときは、その保護者に対して、児童の…」で始まります。
- 学校教育法第35条は第四章 小学校に置かれています。
- 学校教育法の公布日は昭和22年3月31日です。
- 学校教育法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 学校教育法第35条の前の条は学校教育法第34条です。
- 学校教育法第35条の次の条は学校教育法第36条です。
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- 正式書式
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第35条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026 - 本サイト収録
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第35条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000026/35