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学校教育法第49条

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第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条から第四十四条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第四十六条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第四十六条」と読み替えるものとする。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

学校教育法第49条は、日本の学校教育法に含まれる条文です。
学校教育法第49条の条文原文は「第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条から第四十四条までの規定は、中学校に準用する。」で始まります。
学校教育法第49条は第五章　中学校に置かれています。
学校教育法の公布日は昭和22年3月31日です。
学校教育法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
学校教育法第49条の前の条は学校教育法第48条です。
学校教育法第49条の次の条は学校教育法第49条の2です。
学校教育法第49条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第49条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000026
本サイト収録学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第49条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000026/49

要点関連条文7共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点学校教育法49条は、小学校の教科書使用義務（34条）や出席停止（35条）、職員配置、学校評価など計12か条を中学校に準用する規定である。

Q · 中学校の出席停止って、学校教育法の何条に書いてあるの？

小学校の35条を、49条が中学校に準用している

中学校の章（45条〜49条）には出席停止の規定がありません。学校教育法49条が小学校の35条を中学校に準用しているため、中学校でも市町村教育委員会が保護者に対して出席停止を命じることができます。命じる前には保護者の意見を聴き、理由と期間を書いた文書を交付する必要があります。停止期間中は、学習支援など教育上必要な措置を講じなければなりません。

解説

中学校の章を最初から読んでも、「出席停止」も「検定教科書の使用義務」も「校長・教頭・養護教諭を置く義務」も見つからない。どれも小学校の章（第4章）に書かれていて、49条の一文が12か条をまとめて中学校に持ってきているからだ。準用された内容は重い。問題行動を繰り返す生徒に、市町村教育委員会が保護者へ出席停止を命じる権限がある（35条）。授業では検定済み教科書を使わなければならない（34条）。市町村には中学校を設置する義務がある（38条）。学校は自己評価を行い（42条）、保護者や地域住民に情報を提供しなければならない（43条）。逆に、49条が準用していないものもある。学齢に達しない子の入学禁止（36条）がそれで、中学校の目的・目標・修業年限・教育課程は45条から48条に別に定められている。どこまで準用されているかを知っていれば、学校から説明を受けたとき「根拠条文はどれですか」と一言聞ける。その一言で、学校側の対応は確実に慎重になる。

法的な位置づけ

学校教育法第49条は、小学校について定めた第30条第2項、第31条、第34条、第35条及び第37条から第44条までの規定を中学校に準用する規定である。第30条第2項と第31条で参照する条文は、中学校の教育目標を定める第46条に読み替えられる。準用により、学力の要素、体験活動、教科用図書、出席停止、職員、設置義務、学校評価、所管の規律が中学校にも及ぶ。

よくある質問 AI による整理

Q1学校教育法の「準用」とはどういう意味？

ある事項の規定を、似た別の事項にも必要な読替えをして当てはめることです。49条は小学校の規定12か条を中学校に当てはめています。

Q2中学校の出席停止の要件は？

他の生徒への傷害・心身の苦痛、財産上の損失、職員への傷害・心身の苦痛、施設・設備の損壊、授業妨害などを繰り返し、他の生徒の教育に妨げがある場合です（35条1項）。

Q3出席停止の期間はどれくらい？

法律で上限は決まっていません。教育委員会が理由と期間を書いた文書を保護者に交付する必要があり（35条2項）、期間は個々の事案ごとに決まります。

Q4公立中学校で停学はできる？

できません。学齢生徒に停学を科すことは学校教育法施行規則26条4項で禁じられています。公立中学校では退学もできず、使えるのは出席停止という別の仕組みです。

Q5中学校に養護教諭は必ず置かれる？

原則として、校長・教頭・教諭・養護教諭・事務職員を置かなければなりません（37条準用）。ただし、条文には特別の事情がある場合の例外もあります。

Q6中学校の学校評価は義務？

49条で準用される42条により、学校は運営状況を評価し、改善の措置を講じて教育水準の向上に努めるものとされています。自己評価の実施と公表は施行規則が具体的に定めています。

Q7市町村は中学校を必ず設置しなければならない？

区域内の学齢生徒を就学させるのに必要な中学校の設置義務があります（38条準用）。義務教育学校の設置で代えることや、学校組合・事務委託で対応することもできます（39条・40条）。

Q8中学校のボランティア活動は法律で決まっている？

49条で準用される31条により、中学校はボランティア活動や自然体験などの体験活動の充実に努め、関係団体や関係機関との連携に配慮するものとされています。

この条文についての質問 AI による整理

Q1中学校の先生が「出席停止にします」って言ってきたんですけど、先生が決められるんですか？

決められない。出席停止を命じる権限は市町村教育委員会にあり、命令の相手は生徒本人ではなく保護者である（49条で準用される35条1項）。さらに、事前の意見聴取と、理由・期間を書いた文書の交付が必要である（同条2項）。実務のポイント：現場では、校長が「自宅で反省させる」といった言い方で事実上の出席停止をしてしまうことがある。法的な手続を踏んでいるかどうかを、文書の有無で確かめるとよい

Q2中学校の教科書、使わなくてもいい授業ってあるんですか？

原則として、検定済み教科書の使用義務がある（49条で準用される34条1項）。一方で、有益で適切な教材は併用できる（34条4項）。デジタル教科書の扱いは近年の改正で広がっている（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：問題になるのは「教科書を使わないこと」より「教科書の内容を一部飛ばしたこと」で、受験学年では保護者からの苦情につながりやすい

Q3私立の中学校とモメたら、教育委員会に相談すればいいですか？

窓口が違う。私立中学校を所管するのは都道府県知事で（49条で準用される44条）、実際の相談先は都道府県の私学担当課になる。実務のポイント：私学担当課には個々の生徒の処分を取り消す権限まではないことが多い。ただし、学校法人への指導や照会の記録は残る。あわせて在学契約の問題として、民事上の請求も検討する

間違えやすい点 AI による整理

「迷惑な生徒は停学か退学にすればいい」という考えは、公立中学校では成り立たない。学齢生徒に停学はできず、公立中学校では退学もできない（学校教育法施行規則26条3項・4項）。使えるのは、懲戒ではない出席停止という別の仕組みで、命じるのは学校でも校長でもなく市町村教育委員会である。そもそもの問いの立て方が違う
出席停止があることは知っていても、それが「本人を罰するための制度」ではなく「他の生徒の教育を受ける権利を守るための制度」だと知る人は少ない。そのため、教育委員会には停止期間中の学習支援など教育上必要な措置を講じる義務がある（35条4項）。課題も連絡もないまま放置された期間は、制度の趣旨から外れている
保護者から見れば「学校の判断」に見えるが、法律から見れば決定の主体ごとに分かれている。出席停止は教育委員会、教科書の採択は公立なら教育委員会、日々の授業は校長と教員の権限である。相談先を間違えると、何週間も回答待ちが続く

比較の観点	この条文	ほかの条文
規律する内容	学校教育法49条：小学校の規定12か条を中学校に準用	学校教育法35条：出席停止の要件・手続（準用元）学校教育法11条：校長・教員による懲戒と体罰の禁止
判断する主体	準用先の各条による（教育委員会・校長・設置者など）	市町村教育委員会（命令の相手は保護者）校長及び教員
措置の性質	中学校への規定の当てはめ（実体的な措置を新たに定めるものではない）	懲戒ではなく、他の生徒の教育を受ける権利を守るための措置教育上必要な懲戒（公立中学校では停学・退学は不可）
手続上の保障	準用元の手続がそのまま中学校に及ぶ	事前の意見聴取・理由と期間を書いた文書の交付・停止期間中の学習支援体罰の禁止（11条ただし書）

他国ではどう定めているか 3 か国

台湾

國民教育法

台湾は国民小学と国民中学を一つの法律で共通に規律しており、準用規定によって条文をつなぐ日本の構造とは異なる

韓国

초·중등교육법

韓国も初等・中等教育を一つの法律で規律し、義務教育段階の生徒に対する退学制限を置いている

ドイツ

各州の学校法（Schulgesetz）

ドイツでは教育が州の権限で、学校の種類ごとの規律や秩序措置（Ordnungsmaßnahmen）は州法で定められる

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

同じクラスの生徒から毎日のように物を壊され、子どもが登校を嫌がるようになった。担任は「指導中です」としか言わない。公立中学校は義務教育なので、この生徒を退学や停学にはできない。それでも、他の生徒に傷害や財産上の損失を与える行為が繰り返されていれば、市町村教育委員会が加害生徒の保護者に出席停止を命じる道がある（49条で準用される35条）。学校ではなく教育委員会に直接相談できることを知っているかどうかで、事態の動く速さが変わる
我が子に出席停止の話が来たら、どう動くべきか？教育委員会は、命じる前にあらかじめ保護者の意見を聴き、理由と期間を書いた文書を交付しなければならない（35条2項）。口頭だけで「明日から来ないでください」と言われたなら、手続が足りていない
PTA役員になったら、学校評価アンケートの集計を任された。形式だけの作業だと思っていたが、評価に基づいて運営を改善する義務の一部である（42条）。結果は学校が保護者に提供する情報（43条）にもつながっている
町の中学校の統廃合説明会が来週ある。あと七日しかない。市町村には区域内の学齢生徒を就学させるのに必要な中学校を設置する義務がある（38条準用）。説明会で通学距離や代わりの通学手段を具体的に聞いておかないと、決まった後では覆しにくい
教師として、検定教科書を使わず自作プリントだけで一年間授業を進めた。教材を工夫したつもりでも、教科書の使用義務（34条1項）に反する問題として扱われる可能性がある。補助教材は「教科書と併用する」ものである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害の日時・内容・けが・壊れた物を時系列で記録し、診断書や写真を保存する2. 校長宛てに書面で状況を伝え、35条1項各号のどれに当たると考えるかを明記する3. 同じ内容を市町村教育委員会の学校担当課にも提出し、受付日を控える4. いじめに当たる場合は、いじめ防止対策推進法に基づく対応（重大事態としての調査など）も並行して求める

訴えられた側：1. 出席停止を打診されたら、事前の意見聴取の機会（35条2項）を必ず使い、事実関係の誤りや家庭の事情を書面で伝える2. 理由と期間が書かれた文書の交付を求める3. 停止期間中の学習支援計画（35条4項）を具体的に確認する4. 処分に不服があれば、早めに教育法または行政法に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：49条や準用される35条に特定の時効はない。出席停止を取消訴訟で争う場合、出訴期間は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条1項）。ただし、学校での教育目的の処分は行政不服審査法の審査請求の対象から外れている（同法7条1項8号）。出席停止期間は短いことが多く、処分性や訴えの利益が実務上の争点になり、解釈が分かれる。損害賠償なら国家賠償法4条により民法724条が適用され、損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）

学説

通説・文部科学省の解釈：出席停止は本人への懲戒ではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するための措置と理解されている。そのため命令の主体は教育委員会とされ、停止期間中の学習支援が求められる。

改正沿革 AI による整理

平成19年（2007年）改正（要検証） 学校教育法の章立てが再編され、中学校の規定が45条以下にまとめられた際、準用規定が現在の49条の形になったとみられる。正確な改正経過は人による確認が必要

改正の年表

1.平成13年（2001年）改正：小学校の出席停止の規定が改正され、要件となる行為類型の明確化、事前の意見聴取と文書交付、期間中の学習支援が定められた。中学校には準用規定を通じて適用された。
2.平成19年（2007年）改正：学校教育法の章立てが再編され、中学校の規定が第45条以下にまとめられた。それに伴い、小学校の規定を中学校に準用する規定が第49条に置かれたとみられる（正確な経過は要確認）。

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

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