学校教育法 第37条

解説

小学校にかならず置かなければならない職員は、校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員の五つである。副校長、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、栄養教諭は「置くことができる」職員にすぎない。保健室の先生（養護教諭）は必置のように書かれているが、学校教育法の附則には「当分の間、置かないことができる」という逃げ道がある。給食の栄養教諭は、そもそも置かなくてもよい。保護者として知っておくべきなのは、校長が校務をつかさどり、所属職員を監督すると定めた4項である。担任の対応に納得できないときの最終的な宛先は、校内では校長になる。ただし公立小学校の教員を採用し異動させる人事権は、校長にはない。原則として都道府県の教育委員会が持っている。「担任を替えてほしい」と校長に詰め寄っても、校長の手元にある手段は校内の役割分担（校務分掌）の見直しくらいに限られる。誰がどの権限を持っているかを知っていれば、苦情をどこに出せば結果が動くのかが分かる。

法的な位置づけ

学校教育法37条は、小学校の職員の種類と職務を定める規定である。校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を必置職員とし、副校長、主幹教諭、指導教諭、主務教諭、栄養教諭等を任意設置職員とする。校長は校務をつかさどり所属職員を監督し、各職の職務範囲は同条4項以下に列挙される。

こんなときに使う

• わが子の担任の名札に「講師」とある。教諭とは何が違い、学級担任を任せて大丈夫なのか。本条17項によると、講師は教諭に準ずる職務に従事する職員であり、19項は特別の事情があれば教諭の代わりに講師を置くことも認めている。肩書だけで担任の能力は判断できないが、年度途中で交代しやすい任用形態である点は知っておいて損はない
• いじめの相談を担任にしたのに、二週間たっても何も起きない。電話はもうやめて、校長あての書面に切り替える。校長には所属職員を監督する義務があるので、書面を受け取った時点で「知らなかった」とは言えなくなる
• 新年度の学校だよりで「教頭」の欄が消え、「副校長」だけが載っていた。副校長を置いたため、3項に基づいて教頭を置かないことにした学校である。降格でもトラブルでもない

学説

一般的理解：37条4項の「校務」は学校運営に必要な一切の仕事を含むと広く解され、校長はその最終責任者として所属職員を監督する。ただし公立学校教員の任命・懲戒は教育委員会の権限であり、校長の監督権はこれと区別される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法制定。小学校の職員規定は当初、旧28条に置かれていた
2. 2.平成16年（2004年） 改正：栄養教諭の職が創設され、小学校に置くことができる職員に加えられた
3. 3.平成19年（2007年） 改正：副校長・主幹教諭・指導教諭の職が創設され、小学校の職員規定が旧28条から現行37条に移った
4. 4.平成29年（2017年） 改正：事務職員の職務が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に改められた
5. 5.令和7年（2025年） 改正：主務教諭の職が創設され、関連各項が整備されたとされる（施行日は要検証）