学校教育法 第82条

解説

条番号が十数個並ぶだけの一文に見えるが、特別支援学校の日常の骨格はほぼここで決まる。小学部は6年（32条）、中学部は3年（47条）、高等部の修業年限・入学資格・専攻科（56条から58条）、教科書の使用義務（34条）、校長や養護教諭の配置（37条）。小中高の規定を「借りてくる」準用（他の条文を必要な読替えをしたうえで当てはめる立法技術）によって、通常の学校と同じ枠組みを特別支援学校に被せている。だから保護者が本当に読むべきは、何が列挙され、何が列挙されていないかである。たとえば中学校で使われる、性行不良を理由とする出席停止（35条）はここに並んでいない。逆に34条は全項が準用されるため、障害で紙の教科書が使いにくい子は、要件を満たせばデジタル教科書を教育課程の全部で使う道がある。列挙の有無を知っていれば、学校との面談で「それは何条の話か」を示して話を進められる。

法的な位置づけ

学校教育法第82条は特別支援学校に関する準用規定であり、幼稚園・小学校・中学校・高等学校について定めた入園・入学資格、修業年限、教科用図書の使用、職員配置、学校評価と情報提供、私立学校の所管等の規定を特別支援学校に当てはめ、併せて幼稚部に28条2項、高等部に大学の通信教育に関する84条を準用するものである。

こんなときに使う

• 聴覚に障害のある子がまだ2歳。特別支援学校の幼稚部に今すぐ入れられるのか？ 26条の準用で、入園できるのは満3歳からである。ただ0歳からの教育相談を行う聴覚特別支援学校があり、相談は入学ではないので年齢の枠の外で動ける
• 中学校の特別支援学級に通う娘の進路。高等部の出願まで残り3週間しかない。57条の準用で、中学校を卒業した者には高等部の入学資格がある。通常学級か特別支援学級かは資格要件ではない。急ぐべきは資格の確認ではなく、志望校が対象とする障害種別と選考日程の確認である
• あなたは特別支援学校の教務主任で、市販の絵本を教科書代わりに使いたいと考えている。34条1項の準用で検定教科書の使用が原則だが、学校教育法附則9条や学校教育法施行規則131条2項に特例がある。設置者の定めや選定の手続を飛ばして独断で差し替えると、保護者や監査から根拠を問われたときに説明できない
• 私立の特別支援学校の対応に納得がいかない。苦情の行き先は市役所ではない。44条の準用で、所管は都道府県知事である。
• 他の生徒への暴力が続く生徒について、保護者会で「中学校のように出席停止にすべきだ」という声が上がったら、学校はどう動くのか？ 35条は82条の列挙にないため、中学校と同じ条文上の根拠は使えない。学校は個別の指導計画の見直しや医療・福祉機関との連携で対応を組み立てることになる。なお感染症による出席停止は学校保健安全法19条で別に定められている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 学校の対応に疑問を感じたら、それが82条で準用される条文（教科書34条、職員配置37条、入学資格57条など）の話か、77条で文部科学大臣が定める教育課程の話かを切り分ける2. 学校評価の結果や学校運営の状況について、42条・43条の準用を根拠に情報提供を求め、回答は文書で残す3. 公立なら設置者の教育委員会、私立なら都道府県知事の私学所管部局（44条の準用）へ、経過メモを添えて相談する4. 就学先の決定そのものに不服があるときは、早めに弁護士や障害児支援団体に相談する

訴えられた側：1. 保護者から根拠を問われたら、準用される条文と学校教育法施行規則の該当条を示して説明する。「慣例です」は説明にならない2. 一般図書を教科書として使う場合は附則9条・施行規則131条2項の手続を踏み、選定理由を記録に残す3. 問題行動への対応は、35条の出席停止が準用されない前提で、個別の指導計画と関係機関連携として組み立てる4. 学校評価と情報提供を形だけで済ませると、紛争時に説明責任を果たせない

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。実務上の期限として、都道府県教育委員会は特別支援学校に就学させるべき児童生徒の保護者に対し、原則として1月31日までに入学期日を通知する（学校教育法施行令14条）。就学先の指定に行政不服審査法の審査請求を使う場合、処分を知った日の翌日から3か月以内（同法18条）だが、就学指定の処分性（役所が直接下す具体的な決定といえるか）は実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法制定。盲学校・聾学校・養護学校が学校体系に位置づけられた
2. 2.平成18年（2006年） 改正：盲学校・聾学校・養護学校を特別支援学校に一本化する改正。平成19年（2007年）4月施行。本条の条番号・準用範囲の変遷は人的検証が必要