学校教育法 第76条

解説

特別支援学校は「小学部と中学部がある学校」が基本形である。学校教育法76条1項は、小学部と中学部を置くことを原則としている。理由ははっきりしていて、この二つが義務教育の受け皿だからだ。保護者の就学義務（17条）の行き先には、特別支援学校の小学部が明記されている。ただし、特別の必要がある場合は片方だけでもよい。2項は逆方向に開いている。幼稚部や高等部は置いてもよいが、置かなくてもよい。さらに特別の必要があれば、小中学部を置かず、高等部だけや幼稚部だけの学校も作れる。各地にある「高等特別支援学校」のような高等部単独校は、この規定に支えられている。知っておくべきなのは、近所の特別支援学校に幼稚部や高等部があるかどうかは、法律が保障しているのではなく、設置者の選択で決まっているという点だ。我が子の12年後の進路は、今いる学校の延長線上にあるとは限らない。

法的な位置づけ

学校教育法76条は、特別支援学校に置く「部」の構成を定める規定である。1項は小学部及び中学部の設置を原則として義務付け、特別の必要がある場合はいずれか一方のみの設置を認める。2項は幼稚部又は高等部の任意設置を認め、特別の必要がある場合には小学部及び中学部を置かずに幼稚部又は高等部のみを置くことも許容する。

こんなときに使う

• 3歳の子に発達の遅れを指摘され、療育先を探している。地域の特別支援学校に幼稚部があるか調べたら、県内に数校しかなかった。幼稚部は2項の「置くことができる」であり、義務ではないからだ
• 中学部3年の秋になって初めて、通っている学校に高等部がないと知ったら、どうなる？ 進学先は高等部のある別の学校か、高等部だけの学校になる。そこでは入学者選抜があり、願書の締切まであと数か月しかないこともある。進路の検討は中学部の早い段階から始めるのが現実的だ

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：学校教育法の改正により、盲学校・聾学校・養護学校が特別支援学校に一本化され、平成19年（2007年）4月から施行された。部の設置に関する規定もこれに合わせて整理された。