学校教育法 第75条

解説

条文は一行しかない。だが、子どもが小学校に上がる前の秋に保護者が受け取る「就学相談」の案内は、この一行から始まっている。本条は、特別支援学校の対象になる障害の程度を法律では決めず、政令に任せている。受け皿になっているのは学校教育法施行令22条の3の表である。視覚障害なら「両眼の視力がおおむね0.3未満」、聴覚障害なら「両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上」といった数字が並ぶ。ここで知っておくべき点がある。この表は「特別支援学校に行かなければならない子」の名簿ではない。平成25年（2013年）の施行令改正で、表に当てはまれば原則として特別支援学校へ、という仕組みはなくなった。現在は、障害の状態、必要な支援の内容、地域の体制、本人と保護者の意見などを踏まえて、市町村教育委員会が総合的に判断する（施行令5条、18条の2）。表は入口の線にすぎず、行き先を決める場ではない。この違いを知っている保護者は、就学相談の場で「表に該当します」と言われたときに、話を終わらせずに次の質問ができる。

法的な位置づけ

学校教育法75条は、同法72条が定める特別支援学校の対象者である視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者について、その障害の程度を政令で定めることとする委任規定である。これを受けた学校教育法施行令22条の3の表が、特別支援学校に就学しうる障害の程度の基準を障害種ごとに定めている。

こんなときに使う

• 年長の息子が就学時健康診断で聴力の再検査を指示され、後日、教育委員会から「施行令22条の3に該当する可能性があります」という電話が来た。11月の就学相談まで残り3週間。どの学校がいいかを考える前に、表の数字と総合判断の仕組みを分けて理解しておく必要がある
• 表に該当している子の親が地域の小学校を強く希望した場合、教育委員会は断れるのか？ 結論は表だけでは決まらない。市町村教育委員会は保護者の意見を聴かなければならず（施行令18条の2）、本人と保護者の意向を可能な限り尊重することが求められている（障害者基本法16条）。最終判断は教育委員会が行うが、合意形成を目指す運用になっている
• 教育委員会の就学担当になって1年目。会議資料には施行令22条の3の該当・非該当しか書かれていない。だが「該当」から自動的に特別支援学校を結論にすると、平成25年改正前の運用に戻ってしまう

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：盲学校・聾学校・養護学校を特別支援学校に一本化する改正（平成19年4月施行）に伴い、対象を五障害種の表記に改めたとされる（要人的検証）
2. 2.平成19年（2007年） 改正：教育基本法改正を受けた学校教育法の条文整理により、旧71条の4から現行75条へ条番号が移動したとされる（要人的検証）