学校教育法 第74条

解説

特別支援学校の仕事は、自分の校舎にいる子どもを教えることだけでは終わらない。学校教育法74条は、幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校から要請があれば、81条1項の「教育上特別の支援を必要とする」子どもの教育について、必要な助言や援助を行うよう努めると定めている。現場では「センター的機能」と呼ばれる。ここで見落とされやすいのは対象の広さである。81条1項の子どもには、通常学級に在籍していて診断名のない子どもも含まれる。文部科学省の令和4年調査では、通常学級の小中学生の約8.8%に学習面または行動面の著しい困難があると推計された（教員の回答に基づく推計値）。担任が一人で抱えている「あの子」について、視覚・聴覚・知的・肢体・病弱教育の専門家に相談できる経路が、条文として用意されているのである。ただし、要請を出せるのは条文上「学校」であり、保護者ではない。だから保護者が取るべき行動は、特別支援学校に直接頼み込むことではない。在籍校に「74条に基づいて特別支援学校へ助言を要請してほしい」と求めることである。この一言を知っているかどうかで、相談が担任止まりで終わるか、専門家まで届くかが変わる。

法的な位置づけ

学校教育法74条は、特別支援学校のセンター的機能を定める規定である。特別支援学校は、72条の目的に基づく自校の教育を行うほか、幼稚園から高等学校・中等教育学校までの各学校の要請に応じ、81条1項に定める教育上特別の支援を必要とする幼児・児童・生徒の教育について、必要な助言又は援助を行う努力義務を負う。

こんなときに使う

• 小学2年の息子が授業中に立ち歩くと担任から毎週連絡が来る。診断はまだない。担任は「家庭で様子を見て」と言うだけで、学校として何をするのかは聞こえてこない。在籍校から地域の特別支援学校に要請してもらえば、専門の教員が授業を見に来る道がある
• 担任の立場で、クラスに弱視の生徒が一人いる。拡大教材の作り方も、板書をどこまで配慮すればいいかも分からない。視覚障害の特別支援学校に校長経由で要請すれば、教材や座席配置について具体的な助言を受けられる
• 入学期日の通知（学校教育法施行令5条により、入学の2か月前まで）が届くまで、もう残り少ない。娘を地域の小学校に入れるか特別支援学校に入れるか、まだ決めきれていない。どちらを選んでも、入学後に特別支援学校の専門性を取り込む方法があると分かれば、判断の重みは変わる
• 高校側が「うちは義務教育ではないので個別対応は難しい」と保護者に返答した。だが74条は高等学校も要請元として明記している。この返答は、条文の構造と食い違っている
• 病気で長期入院した中学生の在籍校が、復学後の学習の遅れと体力面の配慮に頭を抱えている。病弱教育を担う特別支援学校は、この種の相談を積み重ねてきた

取るべき行動

被害を受けた側：子どもに適切な支援が届いていない保護者の場合。1. 担任ではなく、校内の特別支援教育コーディネーターか教頭・校長との面談を求める2. 困っている具体的な場面を日付つきでメモして渡す3. 学校教育法81条1項の支援義務を前提に、74条に基づく特別支援学校への助言要請を書面で依頼する4. 動きがなければ市区町村の教育委員会の就学相談・教育相談窓口へ相談する5. 公立なら合理的配慮の申出として記録を残す

訴えられた側：「支援が足りない」と指摘された学校側の場合。1. 81条1項の義務と、公立校なら合理的配慮の提供義務（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律7条2項）を確認する2. 担任一人で抱えず、コーディネーターを通じて地域の特別支援学校に早めに要請する3. 受けた助言と実施内容を個別の指導計画に記録する4. 保護者とは実施した配慮と見直しの時期を書面で共有し、建設的な対話の形をつくる

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が問題になる場面もほぼない。実務上の期限は、入学期日の通知（学校教育法施行令5条、入学の2か月前まで）と翌年度の学級編成・支援員配置の決定時期である。この時期より前に要請と相談を始めること（運用は自治体によって異なるため、最新の状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：盲学校・聾学校・養護学校を特別支援学校に一本化する改正（平成19年4月施行）において、地域の学校への助言・援助を定める規定が設けられた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：学校教育法の条番号整理に伴い、現行の第74条に位置付けられた
3. 3.平成27年（2015年） 改正：義務教育学校の創設に伴い、要請元に義務教育学校が加えられた（平成28年4月施行）