学校教育法 第77条

解説

条文が使う言葉は「準じて」であり、「同じ」とは書いていない。特別支援学校の時間割や教える中身は、法律そのものには書かれていない。学校教育法77条は、その決定権を丸ごと文部科学大臣に渡している。大臣はこの委任を受けて、学校教育法施行規則（文部科学省令）126条から131条で教育課程の骨組みを定める。そのうえで「特別支援学校学習指導要領」を告示（役所が公式に公表する基準）として出す。ここで見落とされがちな点が二つある。一つは「準じて」の幅である。通常の学校の教科に加えて、障害による困難の改善を目指す「自立活動」という独自の領域がある。知的障害のある子どもには独自の教科体系が用意され、各教科をまとめて授業する「合わせた指導」（施行規則130条）や、重複障害のある子どもへの特別の教育課程（同131条）も認められている。もう一つは、学習指導要領が単なる参考資料ではなく、学校を拘束する基準として扱われてきた点である。わが子の授業内容に疑問を持ったとき、担任の裁量に見えるものの多くは、実はこの条文から伸びる委任の連鎖で決まっている。どの文書の何を根拠に学校と話すかを知っている保護者と知らない保護者では、面談の中身がまるで変わる。

法的な位置づけ

学校教育法第77条は、特別支援学校の教育課程等の決定権限を文部科学大臣に委任する規定である。幼稚部の保育内容、小学部・中学部の教育課程、高等部の学科及び教育課程について、通常の幼稚園・小学校・中学校・高等学校に準じることを基準とし、具体的内容は学校教育法施行規則および特別支援学校学習指導要領で定められる。

こんなときに使う

• 就学相談で、特別支援学校と地域の小学校の特別支援学級のどちらにするか迷っている。授業の中身はどこまで違うのか？ 特別支援学校は本条から施行規則126条以下と特別支援学校学習指導要領へとつながり、特別支援学級は施行規則138条の特例でそれぞれ教育課程が組まれる。根拠の文書が違えば、時間割の作り方も違ってくる
• 知的障害のある息子の通知表に「国語」「算数」ではなく「生活単元学習」「作業学習」と書かれていた。手抜きではない。各教科等を合わせて授業できるという、施行規則130条2項に基づく正式な指導形態である
• 特別支援学校の担任になって最初の四月、あなたは個別の指導計画の作成期限に追われている。学習指導要領が作成を求めている以上、校内様式を埋めるだけの作業ではない。保護者から「この目標の根拠は？」と聞かれたとき、答えられる準備が要る
• 医療的ケアが必要で通学できない娘に、先生が家庭を訪ねて授業をする訪問教育が提案された。週の授業時数が少なすぎるのではないか。施行規則131条の特別の教育課程として組まれていることを知れば、何を基準に質問すればよいかが見えてくる

学説

通説：本条は教育課程の具体的内容を文部科学大臣に委任する白地委任的な規定であり、施行規則と学習指導要領が実質的な基準となる。学習指導要領は大綱的基準として一定の法的拘束力を持つが、現場の創意工夫の余地を残すものと解されている。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：盲学校・聾学校・養護学校を特別支援学校に一本化する改正（平成19年4月施行）。教育課程の委任規定も特別支援学校を対象とする形に改められた。
2. 2.平成19年（2007年） 改正：教育基本法改正を受けた学校教育法の改正で条文が整理され、特別支援教育の章の条番号が移動し、現行の第77条となった。