学校教育法 第33条

解説

学校教育法33条はたった一文で、小学校で何を教えるかを決める権限を文部科学大臣に渡している。ただし大臣は好き勝手に決められるわけではない。29条が定める小学校の目的と、30条が定める目標の範囲に縛られる。条文自体には時間割も教科名も出てこない。中身は「学校教育法施行規則」（文部科学大臣が出す省令）と、大臣が告示する「小学校学習指導要領」の二段に書かれている。子どもが5年生から英語を成績のつく教科として学び、1年生の年間授業時数が850単位時間と決まっているのも、すべてこの条文から伸びる委任の糸の先にある。学校に「なぜこの授業をやるのか」と聞きたくなったとき、相手にすべきは担任の先生でも校長でもない。この委任の構造そのものである。それが見えていれば、学校への要望を担任の裁量で済むものと国の基準を動かさなければ変わらないものに仕分けられ、空振りの抗議で消耗しなくて済む。

法的な位置づけ

学校教育法第33条は、小学校の教育課程に関する事項の決定を文部科学大臣に委任する規定である。委任の範囲は同法29条の小学校の目的および30条の教育目標に限定される。これを受けて学校教育法施行規則が教科構成と授業時数を定め、同規則52条に基づき告示される小学校学習指導要領が教育課程の基準となる。

こんなときに使う

• わが子の小学校が5年生の英語を週2コマから減らすと聞いた。学校が勝手に決められるのか？ 施行規則の別表第一が授業時数を定めており、学校が下回る運用をすれば教育委員会への相談材料になる
• あなたは私立小学校の新任教員。校長から「道徳の時間は宗教の時間に代えてよい」と言われ、学習指導要領違反ではないかと不安になった。私立小学校については施行規則50条2項が宗教による道徳の代替を認めており、違反ではない

学説

大綱的基準説：旭川学テ事件判決を踏まえ、学習指導要領の法的拘束力は大綱的な部分に及ぶにとどまり、細かな指導方法までは拘束しないとする理解。教員の創意工夫の余地を確保する。

最低基準説：平成15年（2003年）の学習指導要領一部改正以降の運用として、学習指導要領は全ての児童に指導すべき最低基準であり、発展的内容の上乗せは許容されるとする理解。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法制定。小学校の教科に関する事項を監督庁が定めるとする旧20条が置かれた。
2. 2.平成19年（2007年） 改正：教育基本法改正を受けた学校教育法改正により条番号が整理され、現行33条として「教育課程に関する事項」を文部科学大臣が定める文言となった。