学校教育法 第48条

解説

中学校で数学を週何時間やるか、道徳を「特別の教科」として置くか、総合的な学習の時間をどれだけ取るか。これを決める権限は、校長にも担任にもない。本条が文部科学大臣に委ねている。国会が本条で書いたのは外枠だけである。45条の目的（義務教育として行われる普通教育）、46条の目標、そして49条で読み替えて準用する30条2項のいわゆる学力の三要素（基礎的な知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度）がそれにあたる。中身を決めるのは、学校教育法施行規則（省令）と中学校学習指導要領（告示）だ。最高裁は学習指導要領に法規としての性質を認めている（最判平成2.1.18、高校の事案）。子どもの時間割の骨格は、国会の議決を経ない文書によって全国ほぼ一律に決まっている。そうと分かれば、学校に質問するときの宛先も変わる。

法的な位置づけ

学校教育法48条は、中学校の教育課程に関する事項の決定権限を文部科学大臣に委任する規定である。委任の範囲は同法45条の目的、46条の目標、および49条で読み替えて準用する30条2項に限定され、これを受けて学校教育法施行規則と中学校学習指導要領が教育課程の具体的な基準を定める。

こんなときに使う

• 学校説明会で「英語の時間を少し減らして探究に回します」と言われたら、それは許されるのか？ 施行規則73条と別表第二が定める授業時数は「標準」なので、学校には一定の裁量がある。ただ、教育課程の基準は学習指導要領である（施行規則74条）。教科そのものを外すことはできない。聞くべきなのは「何時間か」ではなく、「指導要領の内容をどの時間で扱うのか」である
• あなたは公立中学校の教務主任で、来年度の教育課程表を教育委員会に出すまで残り二週間しかない。独自の「探究科」を新設したいが、教育課程の届出や承認の手続は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律33条にもとづく教育委員会規則で決まっている。指導要領の総則にある「各学校において編成」の範囲内だと説明できなければ、計画は差し戻される

学説

法的拘束力肯定説（判例・行政実務）：学習指導要領は本条と施行規則の委任に基づく告示であり、教育課程の基準として法的拘束力を持つ。ただし、その拘束力は大綱的な基準の範囲にとどまる

指導助言文書説（批判的学説）：教育内容への国の関与は最小限にすべきだという立場から、学習指導要領は指導・助言の性質を持つ文書にすぎず、細目まで法的に拘束するものではないとする

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法の制定。中学校の教科に関する事項を監督庁（のちに文部大臣）が定める旨の規定が置かれた（旧38条）
2. 2.平成19年（2007年） 改正：教育基本法改正を受けた学校教育法の大幅改正。条番号が整理されて現行48条となり、目的・目標規定と30条2項の準用が委任の枠として明記されたとされる。正確な経緯は人的検証が必要