学校教育法 第30条

解説

通知表に並ぶ「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」という三つの観点は、学校が独自に考えた評価軸ではない。出どころは学校教育法30条2項である。平成19年（2007年）の改正で、「基礎的な知識及び技能」「これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力」「主体的に学習に取り組む態度」の三つが条文に書き込まれた。いわゆる「学力の三要素」である。ここから学習指導要領（文部科学大臣が告示する教育課程の基準）、指導要録（学校が保存する公式の成績記録）、通知表へと、一本の線でつながっている。1項は、小学校の教育を29条の目的と21条の義務教育目標に結びつけている。2項は、この三つに「特に意を用いなければならない」と、学校にはっきり義務を課している。つまり「うちの子は計算は速いのに、なぜ評価が伸びないのか」という問いの答えは、条文の構造にすでに書かれている。三つのうち一つだけ伸ばしても、法律が描く学力にはならない。仕組みが分かれば、担任との面談で聞くべきことも変わる。

法的な位置づけ

学校教育法30条は、小学校における教育の目標を定める規定である。1項は、小学校教育が29条に定める目的の実現に必要な程度において21条各号の義務教育目標を達成するよう行われるべきことを定める。2項は、基礎的な知識及び技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、主体的に学習に取り組む態度の涵養に特に意を用いる義務を学校に課す。

こんなときに使う

• 通知表の算数で「知識・技能」は A なのに、「主体的に学習に取り組む態度」だけ C。もしその理由を担任に聞いたら、どんな答えが返ってくるのか？ 根拠になるのは指導要録の観点別評価であり、その観点の大元は30条2項にある。「態度」は挙手の回数で測るものではない、というのが文部科学省側の整理である
• 担任として、保護者から「うちの子だけ態度の評価が低いのは先生の好き嫌いだ」と抗議を受けた。評価の根拠を観点ごとに説明できる記録がなければ、言い返す材料がない。押さえておくべきは、法律が求めているのは「主体的に学習に取り組む態度を養う」ことであり、子どもの性格を採点することではないという点である
• 中学受験の塾には通わせているが、学校の授業は「ゆるい」と感じている保護者。だが公立中高一貫校の適性検査は、思考力・判断力・表現力をみる設計になっていることが多い。30条2項が描く学力は、塾の暗記型とは別の土俵にある
• 卒業から5年が過ぎると、指導要録のうち指導に関する記録は保存期間を満たし、廃棄されうる。評価に納得できず開示を求めるなら、残された時間は思っているより短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知表の観点別評価のうち、納得できない観点と教科を特定する2. 個人面談で、その観点の評価に使われた具体的な課題やテスト、記録を尋ねる3. 説明が不十分なら、指導要録の開示を請求する。公立校なら個人情報保護法に基づく本人開示請求（未成年の子については法定代理人として親が請求できる）、私立校なら同法の保有個人データ開示請求が手段になる。判例上、指導要録の観点別評価や評定の部分は開示が認められた例があるが、所見欄は非開示とされることがある4. 学校の対応に問題があれば、教育委員会に相談する

訴えられた側：1. 観点ごとに評価の根拠（課題、テスト、振り返りシートなど）を記録し、すぐに示せるようにしておく2. 「態度」は挙手の回数や性格ではなく、粘り強さと学習の自己調整で見ていることを、保護者に分かる言葉で説明する3. 評価規準は学年や学校で事前に共有し、担任一人の判断に見えないよう組織的に運用する4. 開示請求があっても慌てず、所見部分の扱いを含めて管理職と教育委員会に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし指導要録は、学籍に関する記録が20年、指導に関する記録が5年の保存期間とされている（学校教育法施行規則28条2項）。公立校への個人情報開示請求は、原則として請求から30日以内に開示決定等がなされる（個人情報の保護に関する法律83条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

大綱的基準説（判例・通説）：30条2項とこれを具体化する学習指導要領は、全国的な教育水準の確保に必要な大綱的基準として拘束力を持つが、授業の具体的な方法まで細かく縛るものではなく、教師の創意工夫の余地を前提とすると解する。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 改正：前年の教育基本法全部改正を受けた学校教育法の大改正で、小学校の目標規定が再編され、現行30条となった。2項に学力の三要素が明文化された。