学校教育法 第29条

解説

一文しかない条文だが、日本の小学校はすべてこの一文の上に立っている。ポイントは三つある。第一に「義務教育として行われる」。小学校は親の好みで選ぶ習い事とは違い、憲法26条2項が保護者に課した「普通教育を受けさせる義務」を果たす場所として位置付けられている。第二に「基礎的なもの」。小学校の役割は土台づくりに限られ、その上に積むのは中学校（45条）である。何をどこまで教えるかは30条の目標、33条の文部科学大臣の定め、そして学習指導要領（告示）へと順に具体化されていく。第三に「心身の発達に応じて」。子どもを年齢で一律に扱うのではなく、発達に合わせる。特別支援学級や通級指導の考え方は、この一句につながっている。もう一つ知っておきたいのは、この条文が「小学校」と呼ぶのは学校教育法1条に列挙された学校、いわゆる一条校だけだということ。どんなに評判のいいインターナショナルスクールでも、一条校でなければ、日本国籍の子どもの保護者は法律上の就学義務を果たしたことにならない。学校選びの前に、まずこの線を引いておく必要がある

法的な位置づけ

学校教育法29条は小学校の目的規定であり、小学校を「心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なもの」を施す学校と位置付ける。同条にいう小学校は同法1条の学校（一条校）を指し、教育目標（30条）、教育課程（33条）、学習指導要領へと具体化される義務教育制度の出発点となる。

こんなときに使う

• 年長の秋、英語環境で育てたくてインターナショナルスクールの入学金を振り込もうとしている。日本国籍の子なら、そのスクールが一条校かどうかで話がまったく変わる。一条校でなければ、法律上は「小学校に就学していない」扱いになりうる
• 教育委員会から入学期日の通知が届いたのに、手続を放置したらどうなる？ 就学義務違反として督促を受け、それでも従わなければ学校教育法144条で10万円以下の罰金の対象になる
• 学校から「お子さんの発達に合わせて通級指導を」と提案された。保護者のあなたは戸惑うが、「心身の発達に応じて」という本条の一句が、その提案の法的な出発点になっている。提案をのむにしても断るにしても、本条から説明を求めることができる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもに合わない措置や扱いを感じたら、まず学校に「本人の心身の発達に応じた対応か」を文書でたずねる2. 特別支援学級や通級の判断なら、就学先の決定や変更で保護者の意見を聴く手続があるので（学校教育法施行令18条の2）、意見を書面で出す3. 不登校の場合は、在籍校の校長にフリースクール等での学習を出席扱いにできないか相談する4. 話が進まなければ、市町村教育委員会の就学相談窓口に記録を持ち込む

訴えられた側：1. 教育委員会から就学について督促が来たら、無視しない2. インター校等に通わせているなら、一条校に籍を置いたままにするのか、外国籍で就学義務がないのかなど、自分の状況を整理して説明する3. 病弱など、就学猶予や免除の事由（学校教育法18条）に当たらないか検討する4. 督促を受けてもなお履行しなければ、10万円以下の罰金（144条）の対象になる。督促の段階で話し合いの記録を残しておく

時効（請求できる期限）：就学義務は、満6歳の誕生日の翌日以後に来る最初の学年の初め（4月1日）から、満12歳に達した学年の終わりまで（学校教育法17条1項）。入学期日は、市町村教育委員会が学年の初めから2か月前までに保護者へ通知する（学校教育法施行令5条）。本条自体に時効はない

学説

通説：本条は小学校の目的を示す組織法的・宣言的規定であり、直接に権利義務を生じさせるものではない。保護者の就学義務（17条）、教育目標（30条）、教育課程（33条）と一体で読むことで、義務教育制度の中での小学校の役割が具体化されると解される。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法の制定。旧17条で「小学校は、心身の発達に応じて、初等普通教育を施すことを目的とする」と定めた。
2. 2.平成19年（2007年） 改正：教育基本法の全部改正（2006年）を受けた改正で、「義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なもの」に改め、条番号を29条に移した。