学校教育法 第28条

解説

幼稚園の章を開いても、評価や情報公開、監督官庁のことはほとんど書かれていない。理由は本条にある。学校教育法28条は、小学校向けの条文を一括して幼稚園に「準用」している（準用：別の場面向けのルールを、必要な読み替えをしてそのまま当てはめること）。1項で持ち込まれるのは三つだ。一つ目は37条の職員規定の一部で、副園長・教頭が園長の代わりを務める仕組み、栄養教諭・事務職員・助教諭・講師・養護助教諭の役割、特別の事情があるときに教諭の代わりに助教諭や講師を置ける例外である。二つ目は42条から44条で、園が自分の教育活動を評価して改善に努めること、保護者や地域に情報を積極的に提供すること、私立園を都道府県知事の所管とすることを定める。2項は、認定こども園法第4章（情報の提供等）の仕組みを幼稚園にも当てはめる。我が子の園に疑問を持ったとき、どの条文を手がかりに、どの窓口へ行けばよいか。その案内図はこの準用条文に書かれている。

法的な位置づけ

学校教育法28条は幼稚園に関する準用規定である。1項は、小学校に関する37条6項・8項・13項から18項まで（職務代理、栄養教諭等の職務、助教諭・講師の配置）と42条から44条まで（学校評価、情報提供、私立校の知事所管）を幼稚園に準用する。2項は、認定こども園法第4章の規定を所要の読み替えのうえ幼稚園に準用する。

こんなときに使う

• 私立幼稚園の運営に納得できないとき、市役所に言えば動いてくれるのか？ 44条の準用により、私立幼稚園を所管するのは原則として都道府県知事である。市町村の子育て窓口は相談を受け付けても、監督権限を持っていないことがある
• 入園説明会で「うちは毎年、自己評価をしています」と言われた。準用される42条と、それを具体化した学校教育法施行規則の規定により、自己評価とその結果の公表は園の義務である。結果を見せてほしいと頼むのは、保護者のわがままではない
• 担任が年度途中で「講師」の先生に交代した。園が無資格者を使ったわけではない。37条の準用により、特別の事情があれば教諭の代わりに講師や助教諭を置くことができる
• 園長が長期の病気休暇に入った。行事の決裁は誰がするのか。副園長がいれば副園長が、いなければ教頭が園長の職務を代理する。準用される37条6項・8項がその順番を決めている

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法の制定により、幼稚園が学校の一種として位置づけられた。
2. 2.平成19年（2007年） 改正：学校種ごとの章立ての再編により、幼稚園の規定が現行の条番号体系に移った。副校長等の新しい職と、学校評価・情報提供の規定が整備され、本条を通じて幼稚園にも準用されることになった。