学校教育法 第4条

解説

日本で「学校」を名乗るための最初の関門は、校舎でも教員でもない。一枚の認可である。しかも認可を出す者は学校の種類で分かれている。公立・私立の大学と高等専門学校は文部科学大臣が認可する。市町村立の高校・中等教育学校・特別支援学校は都道府県の教育委員会が、私立の幼稚園から高校までは都道府県知事が認可する。あなたが知っておくべきなのは、大学の「新学部」の多くが大臣の認可ではなく届出（役所の許可を待たず、事前に知らせるだけの手続）で生まれているという点だ。授与する学位の種類と分野が変わらなければ、学部の新設も廃止も届出で済む（2項）。ただし法令に合わない届出には、文部科学大臣が是正措置を命じられる（3項）。また政令指定都市の市立高校は、県教育委員会の認可もいらない（4項）。パンフレットの「新設」という二文字の裏で、どの審査ルートを通ったのか。そこを確かめられる人と確かめられない人では、出願の判断も、トラブル時の相談先も変わってくる。

法的な位置づけ

学校教育法4条は、学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項について、学校の種類に応じて文部科学大臣、都道府県教育委員会または都道府県知事の認可を要すると定める規定である。学位の種類・分野の変更を伴わない大学の学部等の設置と廃止は届出で足り、法令に適合しない届出には措置命令が可能である。

こんなときに使う

• 子どもが通う通信制高校の「〇〇キャンパス」が、突然年度末で閉鎖すると告げてきたらどうなる？ 卒業資格を出すのは、認可を受けた通信制の課程を持つ本校である。キャンパスや提携サポート校は認可の外にあることが多い。在籍先がどこなのかで、交渉相手も行政への相談先もまったく変わる
• 学校法人の企画担当として、来年4月開設予定の新学科の書類を詰めている。理事会の意向で、学位名を既存の「経営学」から分野が異なる名称へ変えることになった。届出で済むはずだった計画が、一夜で大臣認可と大学設置・学校法人審議会の審査が必要な案件に変わる。提出期限まで残り数週間、名称をとるか開設時期をとるかの判断が迫る
• 政令指定都市が市立高校を一校閉じることになった。県教育委員会の認可はいらず、事前の届出だけで済む（4項）。保護者が県に陳情しても、県は認可権を持っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通っている、または出願予定の学校が1条校かどうか、認可権者は誰かを確認する。私立高校なら都道府県の私学担当課、大学なら文部科学省の公表資料で調べられる2. 閉校、学部廃止、運営の不備に直面したら、まず在籍先の本校と認可権者を特定する3. 認可権者に対して、変更命令（14条）や閉鎖命令（13条）などの権限行使を求める情報提供を書面で行う4. 在学中の教育の継続や転学支援を、学校側と文書で約束させる

訴えられた側：1. 設置者として認可が下りなかった場合、まず理由の提示（行政手続法8条）を確認し、どの基準に適合しないとされたのかを特定する2. 届出をした後に3項の措置命令を受けた場合、それは行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）にあたる。改善計画を出すか争うかを早めに決める3. 争うなら審査請求か取消訴訟を検討する4. 次の計画では、学位の分野の判断を事前相談の段階で文部科学省と詰めておく

時効（請求できる期限）：認可の拒否や3項の措置命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条1項）である。設置認可申請と届出の提出時期は文部科学省の告示や手引で年度ごとに定められている（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：学校教育法（昭和22年法律第26号）の制定により、学校の設置廃止等に関する認可規定として設けられた