学校教育法 第95条

解説

大学が生まれる瞬間と、大学が国から是正を迫られる瞬間。その両方に、同じ関所が置かれている。学校教育法95条は、文部科学大臣が大学の設置を認可するとき、また設置後の大学に勧告・変更命令・組織廃止命令を出すときに、政令で定める審議会（学校教育法施行令43条により大学設置・学校法人審議会）への諮問（専門家の会議に意見を求めること）を義務づける。ここで押さえておきたい点は二つある。一つ目に、この条文が義務づけているのは「諮問すること」だけであり、答申（審議会の結論）に大臣が従う義務までは明文で定めていない。二つ目に、諮問を経ずに出された認可や命令は、手続に欠陥のある処分として争う足場になりうる。志望校の「新設予定」の文字、母校に届いた「改善勧告」の報道。その裏で何が審査され、どこに異議の余地があるのかを、この一本の条文から読み解ける。

法的な位置づけ

学校教育法95条は、大学の設置認可ならびに大学に対する是正勧告・変更命令・組織廃止命令について、文部科学大臣に政令で定める審議会等への事前諮問を義務づける手続規定である。諮問先は学校教育法施行令により大学設置・学校法人審議会とされ、処分権限そのものは大臣に留保される。

こんなときに使う

• 受験生の子どもが志望する「2027年4月開設予定（設置認可申請中）」の新設大学。審議会の答申が「保留」になったとニュースが流れた。出願締切まであと3週間、併願先を今決めるべきか？
• あなたは私立大学の法人事務局長である。文部科学省から学校教育法15条1項の改善勧告が出そうだという内々の連絡が入った。勧告の前に大学設置・学校法人審議会の審議が入るため、そこが自分たちの改善計画を示して説明できる最後の窓口になる。
• 地方自治体の職員として公立大学の設置を担当することになった。開設予定の前年度に申請を出し、答申はおおむね夏から秋に出る。この審査スケジュールから逆算して教員採用と校舎工事を組まないと、開設が一年遅れる。

取るべき行動

被害を受けた側：受験生・在学生・保護者の立場の場合。1. 文部科学省サイトで大学設置・学校法人審議会の答申と設置計画履行状況等調査の結果（留意事項）を確認する2. 答申が「保留」の新設大学は、開設時期の変更に備えて併願先を確保しておく3. 在学中の大学に勧告や命令が出た場合は、大学側の改善計画と学生への説明を書面で求め、学籍・単位の扱いを確認する4. 学生の被害が具体的になった場合は、契約（在学契約）上の責任を問えないか弁護士に相談する

訴えられた側：命令・勧告を受けうる大学設置者の場合。1. 審議会の審議中に改善計画と実施状況の資料を提出し、説明の機会を最大限に使う2. 変更命令や組織廃止命令は不利益処分にあたるため、行政手続法上の意見陳述手続（13条）が保障されているか確認する3. 諮問を経ていない、あるいは理由の提示が不十分な処分は、手続の違法として審査請求や取消訴訟で争う余地がある4. 学生募集への影響を考え、広報方針を先に固める

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。不認可や命令などの処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則である（審査請求が認められるかどうかは処分の種類ごとに確認が必要。最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法一般理論）：法律上義務づけられた諮問は処分の適法要件であり、これを欠く処分は手続的瑕疵を帯びる。他方、答申は原則として処分庁を法的に拘束せず、処分庁は答申を尊重しつつ最終責任を負うと解される。

改正の年表

1. 1.平成14年（2002年） 改正：大学の設置等に届出制と、法令違反の大学に対する段階的是正措置（勧告・変更命令・組織廃止命令）が導入された改正（平成15年施行）に伴い、これらの命令・勧告も審議会への諮問対象とされた。